ひょうごイノベーション拠点開設支援事業

人口減少時代における兵庫経済の持続的成長に向けたイノベーションの創出と社会課題の解決を図るため、高度技術を活用して新たに事業展開を試みる企業の進出を支援する。

対象者

革新的なアイデアと高度ＩＴ技術やその他の高度技術（ライフサイエンス、フードテック、バイオテクノロジーなど）を活用した事業の経験・実績、又は知識・能力がある者であって、県内において、新たに事業所（機器設置施設・場所（サーバルーム等）、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む。以下「事業所」という。）を開設し、高度技術を活用して社会課題の解決を図り、今後成長が見込める３年以上の事業計画を有する中小企業者等。
※以下のような IT サービスを主たる業務内容とする場合は補助対象外。(WEB 制作、地域情報発信・WEB ジャーナル、IT スクール、IT コンサルティング等)
※同一市町内で既に事業を行っている事業者が、事業所を単に移転する場合は補助対象外。
ただし、新たな事業所開設、新規雇用を伴う事業拡大による移転等の場合は、補助対象とする。
※高度技術を用いた事業であっても、新たに開設する事業所が単に物流倉庫等である場合は、補助対象外。
※高度技術を用いた事業以外の事業と共存し、スペースの区分ができない場合は、売上額に応
じて按分した上で、補助を行う。
※本要項における『中小企業者等』とは、前述の中小企業者および中小企業者の基準を満たす社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（ＬＬＰ）とする。

支援内容

事業内容
　高度技術を有し社会課題の解決を図り今後成長が見込める企業や起業家等による事業所開設を支援する。

対象経費
・建物改修費
　補助期間：開設時
　高度技術を用いたIT等事業所開設支援：1,000千円　※空き家の場合：＋1,000千円
・事務機器取得費
　補助期間：開設時
　高度技術を用いたIT等事業所開設支援：500千円
・賃借料
　補助期間：3年間
　高度技術を用いたIT等事業所開設支援：600千円／年～900千円／年　※地域により異なる
・通信回線使用料
　補助期間：3年間
　高度技術を用いたIT等事業所開設支援：600千円／年
・人件費
　補助期間：3年間
　高度技術を用いたIT等事業所開設支援：2,000千円／人年　※高度人材

対象地域：全県

補助率
　2分の1（県4分の1、市町4分の1）
　※人件費は定額（県、市町で折半）

問い合わせ先

部署名：産業労働部　新産業課
電話：078-362-3054
FAX：078-362-4273
Eメール：shinsangyo@pref.hyogo.lg.jp