河内長野市再生可能エネルギー導入促進補助金

令和7年度 【重点対策加速化事業】

補助金のメニューには大きく分けて
「1．個人住宅向けの補助」と「2．民間事業者等向けの補助」の2種類があります。

対象者

1．個人住宅向けの補助
　補助金の申請者については下記の要件をすべて満たしている必要があります。
　(1)河内長野市民であることまたは実績報告書兼請求書の提出までに河内長野市民となる見込みであること
　(2)市税を滞納していないこと
　(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）でない者であること
　(4)自ら居住する市内の住宅に対象機器（電気自動車を除く。）を購入し、かつ、設置しようとする者または自ら居住するため、市内にある対象機器付き住宅（新築分譲集合住宅を除く。）を購入しようとする者であること
　(5)補助金交付決定を受ける前に対象機器に係る契約、設置工事への着手等を行っていないこと

2．民間事業者等向けの補助
　太陽光発電設備が設置されていない市内の事務所、事業所等（店舗併用住宅を含む）で、日本国内で事業活動を営んでいる

支援内容

1．個人住宅向けの補助
○５.1kW以下の自家消費型 太陽光発電設備
補助額：1 1 万円／kW
上限額：5 5 万円（「設備費＋工事費」(税抜)の範囲）　
　≪主な要件≫
　　・自家消費率３０％以上
　　・FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
　　・導入する太陽光発電設備が５.０kW以下であること
　　・太陽光発電設備が設置されていないこと。
　　・太陽光発電設備以外のコージェネレーションシステム等の発電設備を設置されていないこと。また、補助事業終了後に設置しないこと。

○蓄電池
　補助額：「設備費＋工事費」×１/３ または容量（kWh）×５．１万円 のいずれか低い方
　上限額：75万円
　≪主な要件≫
　　・太陽光発電設備の補助と併用すること。
　　・家庭用（4,800Ah・セル未満）の場合は「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に　　　　より機器登録されたものであること。

○高効率給湯器
　補助額：「設備費＋工事費」×１/２
　上限額：20万円
　≪主な要件≫
　　・住宅に太陽光発電設備が設置されている、又は導入に併せて太陽光発電設備を設置する　　　こと。
　　・新設の場合、取替の場合にそれぞれ機器要件あり。

○コージェネレーションシステム
　補助額：「設備費＋工事費」× １/２
　上限額：50万円
　≪主な要件≫
　　・住宅に太陽光発電設備が設置されている、又は導入に併せて太陽光発電設備を設置すること。
　　・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に機器登録されたものであること。

〇電気自動車（車載型蓄電池）
　補助率:蓄電池容量×1/2×4万円/kwh
上限額:経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)の交付額または 8 5 万円のいずれか低い方
≪主な要件≫
・太陽光発電設備の補助と併用し、その太陽光発電設備と接続して充電を行うものであること。
　・プラグインハイブリット自動車は対象外。

〇充放電設備
　補助額：「設備費＋工事費」(税抜)×1/2
　上限額： 1 5 0 万円
≪主な要件≫
　・太陽光発電設備及び電気自動車(車載型蓄電池)の補助と併用すること。
　・原則として太陽光発電設備から電力供給可能となるよう措置されていること。

2．民間事業者等向けの補助
○［太陽光発電設備］(自己所有型)
　　補助額：5万円/kW
　　上限額：1000万円 （※「設備費＋工事費」の範囲）
≪主な要件≫
　・自家消費率50％以上FIT/FIP制度の認定を取得しないこと

問い合わせ先

環境政策課代表
〒586-8501河内長野市原町一丁目1番1号　市役所5階
Tel：0721−53−1111