排出事業者支援事業 研究開発の支援(補助金)
令和6年度 二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術や廃棄物等の循環資源を使用したリサイクル製品の研究開発を行なう県内事業者等に対して補助を行ないます。大学その他の試験研究機関との共同研究なども対象に含みます。
- エリア
- 奈良県
- 機関
- 奈良県
- 種別
- 補助金・助成金
- 支援規模
- 500万〜1000万円未満
対象者
(1)県内に事業所を置く事業者であること(以下「県内事業者」といいます)
(2)直接または間接の構成員の2/3以上が県内事業者で構成される法人格のある団体
*法人格のある団体には中小企業等共同組合法に基づいて設立された事業協同組合、
事業協同小組合、協同組合連合会、協同組合などが該当します。
支援内容
補助対象事業
①産業廃棄物の排出の抑制、再生利用(リサイクル)及び減量等を目的とする技術(以下「減量化等技術」といいます。)の研究開発
②廃棄物等の循環資源(以下「循環資源」といいます。)を使用する製品の研究開発
*循環資源とは、廃棄物等のうち有用なものを意味し、廃棄物以外で一度使用され、または、まったく使用されることがないまま収集されたり廃棄された物品や、製品の製造、加工、修理、販売、エネルギーの供給、土木建築工事、農畜産物の生産やその他の人の活動に伴って副次的に発生した物品が含まれます。
補助率及び補助限度額
補助率:2/3以内
補助限度額:700万円(県の予算の範囲内で交付)
補助対象経費
①廃棄物の排出抑制、再生利用(リサイクル)原料技術等の研究開発又は循環資源を使った製品の開発に必要な試験研究費用で、試作開発費、機械装置費、工事器具費、人件費、その他研究開発事業費、委託費、事務費とします。
②事業費の単独研究だけでなく、以下のような複数の事業者や大学等試験研究機関との共同による研究や委託研究に
要する費用も含まれます。
a 単独研究
b 共同研究
c 委託研究
d 共同研究及び委託研究の場合は、試験研究機関との協定等に基づき県内事業者の負担すべき試験研究費用のみが補助
対象となります。
問い合わせ先
奈良県環境森林部廃棄物対策課 一般廃棄物係(県庁本庁舎2階)
TEL:0742-27-8746(直通)FAX:0742-22-7482
https://www.pref.nara.jp/12646.htm