二本松市新事業チャレンジ補助金

令和６年度

市内の中小企業者等が行う「新事業チャレンジ」「デジタル技術導入」「展示会出展」に対し、その費用の一部を予算の範囲内で補助します。

対象者

補助対象者
中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者等が対象です。

要件
　・二本松市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当していないこと。
　・関係法令に違反していないこと。
　・市税の滞納がないこと。
　・今回の補助対象事業を2年以上継続して実施する意思のある者
　・対象となる補助対象経費について、他補助制度により補助金等の交付を受けていない又は受ける見込みがないこと。

補助対象事業
　1.新事業チャレンジに資する事業再構築
　2.新たな生産性の向上や業務効率化に資するデジタル技術の導入（事業形態の変更をせずに活用できます）
　3.販路開拓に資する展示会出展

支援内容

補助対象額等
補助上限額
　・50万円以内（1,000円未満切捨）
　・補助対象事業3.のみの場合に係る補助上限額は10万円以内

補助率
補助対象経費の3分の2以内

補助対象経費
補助対象経費は、以下の取組みを実施するための必要経費となります。
※補助対象事業1.及び2.においては、市内業者によって施工または市内業者から購入するものに限る。
※移動販売にあっては、主として市内で実施する事業に限る。
　(1)新事業チャレンジに資する事業再構築
　　・「新分野展開」…　主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること
　　・「事業転換」　…　新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。
　　・「業種転換」　…　新たな製品を製造することにより、主たる業種を変更すること。
　　・「業態転換」　…　製品等の製造方法等を相当程度変更すること

　(2)新たな生産性の向上や業務効率化に資するデジタル技術の導入
　　事業継続・拡大を見据えたうえで、生産性や業務効率化の向上につながるソフトウェアなどのＩＴツールの購入やシステム導入費など
　　例）販売管理ソフトや会計管理システム(非接触型POSレジ)の導入による業務効率化電子商取引（EC)の導入
　　※既存ソフトウェアやシステムの単なる更新は除く。

　(3)販路開拓に資する展示会出展
　　市外で行われる事業者の製品や技術力を紹介するための展示会、見本市、商談会を補助対象とします。（物産展などの卸売を主たる目的とするものは補助対象外）

問い合わせ先

商工課 商工振興係
電話番号：0243-55-5120
ファクス番号：0243-22-8533