オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業

令和6年度

　国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。
　そこで、都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を推進することで、都内中小企業の経営基盤を安定化させるとともに、都全体のエネルギー消費量を大幅に削減することができるよう、専門家派遣や助成金による設備等の導入を支援します。

対象者

・都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主含む）（下記2点をいずれも満たすこと）
①当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること
②当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として1,500KL未満の事業所であること

支援内容

① 専門家派遣
設備更新等を検討している、都内にオフィスビル等を所有する中小企業者からの申込に対し、エネルギー効率化の専門家がオフィスビル等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
・専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回

② 助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー診断報告書に記載された省エネ設備の導入等に関する経費の一部を助成します。
※（公財）東京都中小企業振興公社が派遣する①の専門家だけでなく、申請者自らがクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の省エネルギー診断等を受け、診断報告書を受領していれば、助成金の申請は可能です。
・助成限度額：3,000万円（申請下限額100万円）
・助成率：助成対象経費の3分の2以内
・助成期間：交付決定日の翌日から1年
・助成対象経費：省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化、創エネ化に関する設備などの導入等に関する経費の一部
（例）高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など

対象期間

交付決定後

問い合わせ先

事業戦略部　経営戦略課　
TEL：03-5846-0303（平日：9:00〜16:30）