新居浜市事業者向け太陽光発電設備導入補助事業補助金

地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するとともに、エネルギーの地産地消を目指すため、中小企業者等の事業所への自家消費型の太陽光発電設備の導入を補助します。

対象者

中小企業者等
　1 実績報告時に市内に事業所を有する中小企業者等で、自らが事業を営む市内の事業所に自家消費型の太陽光発電設備を設置する中小企業者等（※）
　2 交付決定日（市が交付決定通知を出した日）以降に太陽光発電設備の補助事業に着手（契約）し、令和7年（2025年）2月28日（金曜日）までに実績報告書を提出できる事業者
　3 市税を滞納していない事業者
　4 暴力団等の反社会的勢力でない又は暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないと認められる事業者
※次のいずれかに該当する事業者は対象外となります。
　?・国又は法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又はこの営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
　・政治団体
　・宗教上の組織若しくは団体
　・中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年法律第74号）第2条第2項第1号に規定する大企業者
　・その他市長が適当でないと認める者

PPA事業者又はリース事業者
　1 中小企業者等（上記「中小企業者等」1の条件を満たす事業者）が事業を営む市内の事業所に自家消費型の太陽光発電設備を設置するPPA事業者又はリース事業者
　2 交付決定日（市が交付決定通知を出した日）以降に太陽光発電設備の補助事業に着手（契約）し、令和7年（2025年）2月28日（金曜日）までに実績報告書を提出できるPPA事業者又はリース事業者
　3 市税を滞納していないPPA事業者又はリース事業者
　4 当該事業所を営む中小企業者等が市税を滞納していないこと
　5 暴力団等の反社会的勢力でない又は暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないと認められるPPA事業者又はリース事業者

支援内容

補助金額
　出力（kW）×5万円
　※最大500万円（100kW分）

問い合わせ先

カーボンニュートラル推進室
Tel：0897-65-1284
Fax：0897-65-1255