国東市宅地造成支援事業補助金

令和6年度

宅地を造成し、分譲する民間事業者に対し補助金を交付することで、定住人口の増加を図り、良好な宅地の供給を促進するための制度です。

対象者

市内において、第三者に販売提供する目的で分譲用宅地を造成する事業者
※事業者とは、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する宅地建物取引業者のこと

支援内容

補助対象事業
以下の要件を全て満たすものが対象となります。
(1) 分譲用宅地が一団で3区画以上であること。
(2) 1区画当たりの面積が198平方メートル（60坪）以上であること。
(3) 分譲用宅地が開発後において一戸建て専用住宅以外の用途にならないこと。
(4) 各区画が接する道路の有効幅員が4ｍ（道路を新設する場合にあっては有効幅員6ｍ）以上であること。また、都市計画区域においては、建築基準法（昭和25年法律第201号）第43条に規定されている接道要件を満たしていること。
(5) 上水道及び公共下水道の整備済区域においては、上水道及び公共下水道に接続すること。

補助金額
補助の額は、1区画当たり50万円とし、1事業当たりの限度額は1,000万円とします。
また、造成する分譲用宅地が居住誘導区域内である場合の補助金の額は、1区画当たり60万円とし、1事業当たりの限度額は1,200万円とします。
※予算(1,200万円)がなくなり次第、受付を終了します。

問い合わせ先

まちづくり推進課
〒873-0503 大分県国東市国東町鶴川149番地
（本庁舎2階）
まちデザイン係
Tel：0978-72-5186
Fax：0978-72-9002