ものづくり企業物価高騰対策設備等改修支援事業

令和6年度

エネルギーや物価の高騰により影響を受けている県内ものづくり企業に対し、省エネルギー、省コスト化につながる設備改修や生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善、将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善等に要する経費の一部を支援します

対象者

補助対象者
エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業で、下記(1)〜(3)の要件を全て満たす者。（詳細は、募集要領を参照してください。）
(1)県内に事務所又は事業所を有する者で、会社法第2条第1号に規定する会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第1項に規定する旧有限会社を含む。）であること。
(2)製造業者（日本標準産業分類に掲げる大分類E製造業に属する業種）であること。
(3)事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

支援内容

補助対象事業
エネルギーや物価の高騰により影響を受けた県内ものづくり企業が行う次に掲げる事業。（補助対象経費の合計が500万円以上となるものに限る。）
(1)省エネルギー、省コスト化につながる設備改修
(2)生産ラインの自動化などの生産プロセスの改善
(3)将来を見据えた事業の新展開に向けた設備改善
(4)上記(1)〜(3)の事業を効果的に実施するためのコンサルティング

補助率及び補助上限額
2分の1以内（補助上限額2,000万円）

対象期間

事業実施期間
交付決定の日以降に事業に着手し、令和7年2月28日までに事業が完了するものに限ります。

ただし、事業完了が令和6年度となる事業については、本事業に係る予算の繰越しが議会において議決した場合に限り認められます。

なお、交付決定日までに既に着手している事業は、補助の対象となりません。

問い合わせ先

商工観光労働部企業振興課工業・情報産業振興担当
〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7095
ファクス：0985-32-4457
メールアドレス：kigyoshinko@pref.miyazaki.lg.jp