共同店舗形成事業補助金

共同店舗形成事業

市内の事業共同組合が運営する共同店舗への新規出店者および既存店舗の後継者に対し補助金を交付することで、にぎわいと活力ある商業集積地の維持と地域の活性化を図ります。

対象者

補助の条件（以下の全てに該当するもの）
・自ら小売店等を出店する事業者で、大野商工会議所空地空家対策特別委員会が対象事業として認定している者であること
・午前8時から午後7時までの間において、4時間以上営業する者であること
・事業を3年以上継続することが見込まれる者であること
・市税その他市の徴収金を滞納していないこと
・事業に必要な許認可等を取得している者又は取得できる者であること
・事業共同組合と調和し、その活性化に寄与するものと認められる事業であること
・大野商工会議所の会員企業となり、経営指導を受けるものであること
・市内の事業共同組合が運営する共同店舗に出店すること
　後継者とは…既存店舗を引き継いだ者、又は引き継ごうとする者

支援内容

補助金の額
対象経費の3分の1
ただし、女性経営者の場合
対象経費の2分の1
（上限：30万円）

補助対象経費
（1）店舗の新築又は改装に要する経費
（2）店舗運営に必要不可欠な備品の購入費用
（3）その他市長が特に必要と認める費用

問い合わせ先

産業政策課
福井県大野市天神町1-1
電話番号：0779-64-4816
メールアドレス：sangyo@city.fukui-ono.lg.jp