宇和島市中小企業者等応援事業補助金

令和６年度

宇和島市は、市内の中小企業者、組合等及び起業者による、事業の強化を図るための取組を支援します。

対象者

補助メニューの６以外
（１）市内の中小企業者
中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であって、次のいずれかに該当するもの。
① 市内に住所及び事業所を有する個人
② 市内に登記事項証明書における本店を有する法人
（※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、宗教法人等は含みません。）
（２）組合等
① 企業組合
② 協業組合
③ 事業協同組合
④ 事業協同小組合
⑤ 農事組合法人
⑥ 有限責任事業組合
⑦ 地域産業の振興を図ることを目的に設立された法人又は任意団体で、定款等から市
長が適当と認める団体

補助メニューの６
（３）起業者
宇和島市内に住所を有し、かつ、当該創業の前に事業を営んでいなかった又は過去において事業を営んでおり、事業の廃業にともなう税務署への届出から 2 年を経過した個人によって設立された中小企業者（個人事業含む。）であって、当該創業にあたり、産業競争力強化法第１２７条に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第２条第３１項に規定する特定創業支援等事業による支援を受け、証明書を交付された者

支援内容

補助率 ２分の１
補助金の上限額
　（１）（７）：２０万円
　（３）　　　：２５万円
　　　　　　　　宇和島市のロゴマークを含めて新たに企画する場合：３０万円
　上記以外　　：５０万円

（１）人材育成事業
補助対象事業
　①公的団体や研究機関等が実施する職業技能に関する研修の受講、試験又は検定等の受験
　②従業員等を対象とした（１）に規定する団体等から派遣される者が講師を務める職業技能に関する研修の開催
対象経費
　①受講料、検定料
　②謝金（講師料）、賃借料（会場使用料、物品賃借料）、委託料

（２）産業財産権取得事業
補助対象事業
　特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の国内出願及び外国出願
対象経費
　出願料、委託料（弁理士費用、外国出願における現地代理人等に支払う経費、図面等作成費、翻訳料）、謝金

（３）デザイン企画製作事業
補助対象事業
　新たなパッケージデザイン及びブランドデザインの企画及び製造
対象経費
　謝金、委託料（デザイン料）

（４）大学新卒者人材確保事業
補助対象事業
　主として大学又は大学院の新卒者を採用する目的で行う宣伝及び求人サイトへの登録並びに就職説明会への出展又は開催
対象経費
　広告宣伝費、求人サイト掲載料（令和７年３月３１日までに支払った経費に限る）、賃借料（会場使用料、物品賃借料）、出展料

（５）プロフェッショナル人材確保事業
補助対象事業
　愛媛県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用した市外に居住するプロフェッショナル人材又は国の先導的人材マッチング事業を利用した市外に居住するハイレベル人材の市内事業所への受入れ
対象経費
　給与及び社会保険料（就業を開始した月を含む最大６か月分。ただし、令和７年３月３１日までに支払った経費に限る。）、登録人材紹介会社等に支払う人材紹介手数料

（６）新規創業事業
補助対象事業
　①宇和島市内での店舗又は事業所の開設
　②宇和島市内に登記事項証明書における本店を有する法人の設立
対象事業者
　当該創業の前に事業を営んでいなかった又は過去において事業を営んでおり、事業の廃業にともなう税務署への届出から 2 年を経過した個人によって設立された中小企業者(個人事業含む。)であって、当該創業に当たり、産業競争力強化法(平成 25 年法律第 98 号)第 127条に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第 2 条第31 項に規定する特定創業支援等事業による支援を受け証明書を交付された者
対象経費
　備品費、工事費・修繕料・インターネット開設費・不動産取引手数料（店舗・事業所にかかるものに限る。）

（７）ＢＣＰ・事業承継計画策定事業
補助対象事業
　事業継続計画、事業継続力強化計画若しくは事業承継計画の策定又は改定
対象経費
　謝金、委託料

（８）販路開拓事業
補助対象事業
　宇和島市外での見本市、展示会及び商談会（主として販売を目的とするものを除く）への出展並びに開催 ＜海外も含む＞
対象経費
　出展料、賃借料（会場使用料、物品賃借料）、送料

（９）ＰＲ力強化事業
補助対象事業
　ライブコマース、商品ＰＲ用動画の制作
対象経費
　委託料

（10）ＲＰＡ導入支援事業
補助対象事業
　市内事業所へのＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入
対象経費
　ＲＰＡライセンス利用料、ＲＰＡ導入費、保守委託費

（11）ネットショップ事業
補助対象事業
　①ウェブサイト上で商品、サービスの販売機能を有する自社ウェブサイトの新規開設及び改良及び既存自社ウェブサイトへの同機能の追加
　②ウェブサイト上で商品、サービスの販売機能を有する他社ウェブサイトへの出店
対象経費
　委託料（ウェブサイト製作費及び改良費、検索エンジン最適化対策費）、ドメイン取得費、ネットショッピングモール初期登録費、ネットショッピングモール月額利用料（利用開始月を含む最大６か月分。ただし、令和７年３月３１日までに支払った経費に限る。）

対象期間

令和7年3月31日（月曜日）まで

問い合わせ先

商工観光課　商工係
Tel：0895-49-7080
Fax：0895-25-4907
e-mail：shoko2@city.uwajima.lg.jp