創業助成事業

令和6年度第2回

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12％まで向上させる政策目標の達成に向け、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
令和6年度第2回募集については、以下の通り実施します。

対象者

助成対象者
都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
（但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で5年未満であること）

申請要件
主な申請要件
・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
・東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
・都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方
※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
　その他の申請要件については募集要項をご参照ください。
　申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
　詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。

対象事業要件
都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等

支援内容

助成率・助成限度額
助成限度額：400万円【注】
助成対象経費の3分の2以内

助成対象経費
創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査【注】・分析費【注】）
【注】は令和6年度拡充部分

対象期間

交付決定日から最長2年間（令和7年3月1日〜最長令和9年2月28日）

問い合わせ先

（制度全般に関すること）
産業労働局商工部創業支援課
電話　03-5320-4889
（助成金に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社創業支援課
電話　03-5220-1142