ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金

令和６年度

本市では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電や省エネ機器の普及を促進しています。
太陽光発電設備を設置する市民または事業者をはじめ、太陽光発電設備と併せて電気自動車を購入する市民や省エネ機器を導入する事業者を対象に補助金を交付します。
この機会にぜひご活用ください。?
なお、本補助金は環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しております。

対象者

補助対象者
●家庭向け
　（1）令和5年8月31日以降に、補助対象者が居住する市内の住宅又は住宅の敷地内に新たに太陽光発電設備等を導入し、発電した電力を自らが居住する住宅において使用すること
　（2）補助対象者が属する世帯の全員が今年度中に、この補助金の交付を受けていないこと
　（3）補助対象者が属する世帯の全員が市税を滞納していないこと

●事業者向け
　（1）補助対象者が法人又は個人事業主であること
　（2）令和5年8月31日以降に、補助対象者が市内の事業所において新たに太陽光発電設備等を設置すること（太陽光発電設備については、PPAモデル及びリースモデルを含む。）
　（3）補助対象者が今年度中に、この補助金の交付を受けていないこと
　（4）補助対象者が市税を滞納していないこと
　（5）補助対象者が大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づく脱炭素経営宣言を行うとともに、ゼロカーボンシティやお推進協議会に参画していること

支援内容

補助対象設備
●家庭向け
　補助対象設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜　補助率　｜　上限
　(1)太陽光発電設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜7万円／kW｜35万円
　(2)蓄電池　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※1｜　　1/3　 ｜14万1千円／kWh
　(3)車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）※1｜2万円／kWh｜85万円
　(4)充放電設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2｜　 1/2　　｜10万円
　(5)ヒートポンプ給湯器（エコキュート）　　　　　　　　　　　　 ｜　 1/4　　｜15万円
　　 家庭用燃料電池（エネファーム）　　　　　　　　　　　　　　 ｜　 1/4　　｜25万円
　(6)既存住宅断熱改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜　 1/3　　｜100万円

　※（6）既存住宅断熱改修については、建物全ての窓を改修するもの。
　※1：（1）で導入する設備の付帯設備であること
　※2：（1）および（3）で導入する設備の付帯設備であること

●事業者向け
　補助対象設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　補助率　｜　上限
　(1)太陽光発電設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜ 5万円／kW｜250万円
　(2)車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリット自動車）※1｜ 2万円／kW｜85万円
　(3)蓄電池　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※1｜　 1/3　　｜16万円/kWh
　(4)高効率照明機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜　 1/2　　｜100万円（下限20万円）
　(5)高効率空調機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜　 1/2　　｜40万円（室外機1台あたり）

　※1：（1）で導入する設備の付帯設備であること
　※太陽光発電設備については、発電する電力量の一定の割合（家庭用：30％、事業者用：50％）を自家消費したあとの、余剰分の電力については、売電することが可能です。
　　ただし、FITやFIPの活用はできません。自家消費率の確認方法については、申請様式等に添付しています。
　　「太陽光発電設備自家消費率計算シート」を用いてご確認ください。

問い合わせ先

八尾市補助金特設コールセンター
電話番号：06-4980-2698
Eメール：yaoshihozyokin@kcsfcrm.jp