自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金
令和6年度
2030年度におけるカーボンニュートラル達成にむけ、太陽光発電および蓄電池の導入を促進することで、光熱費の削減やエネルギー利用の効率化を図るための投資による経済成長を促し、電力の地産地消やエネルギーの自給自足の確立を目指します。
本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)重点対策加速化事業を活用します。
対象者
対象者
・個人の場合 市内に住所を有していること
・事業者の場合 市内に事業所を有していること
※太陽光設備・蓄電池設備の導入について、他補助金等を活用していないこと
支援内容
対象経費
・太陽光発電設備、蓄電池の導入に係る経費
(ア)太陽光発電設備(自家消費型)
(イ)蓄電池
詳細は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日環政計発第2203303号制定)別表第1に定める工事費、設備費、業務費、事務費に限ります。同要領に変更が生じた場合は、最新のものを採用します。
工事費等の例)
・工事費:本工事費(材料費、労務費、直接経費)、付帯工事費、機械器具等、測量及び試験費
・設備費:設備費、運搬、調整、据付費 業務費:機器、設備、システムによる調査、設計、製作等
・事務費:賃金、社会保険料、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費等
補助金額
・太陽光発電設備
個人(PPA・リースにより個人の施設等に導入される場合を含む):7万円/kW
事業者:5万円/kW
・蓄電池 ※前述の太陽光発電設備の付帯設備であることが必要です。
個人(PPA・リースにより個人の施設等に導入される場合を含む)
蓄電池の価格(円/kWh)の1/3もしくは次の金額の低い方(家庭用:5万円/kWh、業務用:6万円/kWh)
※ただし、蓄電池の価格は次の価格を下回ること。
個人:15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)
例1 43万円×1/3=143,333円 対象内
例2 50万円×1/3=166,666円 対象外
事業者:19万円/kWh(工事費込み・税抜き)
例1 52万円×1/3=173,333円 対象内
例2 60万円×1/3=200,000円 対象外
※消費税仕入控除税額がある場合は、減額して申請する必要があります。
なお、申請時点で不明でも実績報告や申告により額が確定した場合は、変更または返還の取扱いが生じる場合があります。
対象期間
【実績報告期限】
1.事業が完了した日から起算して10日を経過した日
2.令和7年3月10日(月曜日)
※1.2.のいずれか早い日までに報告してください。
問い合わせ先
産業活力課 ゼロカーボン推進室
〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
電話:0186-30-0249
ファックス:0186-30-1515