市川市電気自動車等導入費補助金（社会福祉法人以外）

市川市では、二酸化炭素排出量削減のため、電気自動車又は充給電設備の導入に対して補助金を交付し、電気自動車の普及に努めています。

対象者

補助対象者
本市に納付すべき市税を滞納していない方であり、以下のいずれかに該当する方
? 本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方
? 市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人
? 市内に存する建物のマンション管理組合等

補助対象自動車等
? 電気自動車
以下の全てに該当するもの。
1.自動車検査証（以下「検査証」という。）における燃料の種類が「電気」と記載される四輪の自動車（普通自動車、小型自動車及び軽自動車に限る。）
※超小型モビリティは対象
※ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車は対象外
2.国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助（以下「国補助金」という。）の対象とされている電気自動車
3.新車として取得した電気自動車（中古の輸入車の初度登録車は除く。）
4.申請者が検査証の所有者かつ使用者であり、使用の本拠の位置又は使用者の住所が市内である電気自動車
※所有権留保付ローンで購入した場合にあっては、当該電気自動車の使用者であること。（所有者が販売者やファイナンス会社等となる）
※リース会社によるリース車両の購入に関する申請で、所有者と使用者が異なる場合、使用の本拠の位置又は使用者の住所が市内であること。
※展示車、試乗車やレンタカーとして使用しないこと。
5.申請しようとする電気自動車について、過去に市から補助金交付を受けていないもの。（但し、市川市スマートハウス関連設備導入費補助金は除く。）

(2)電動バイク
以下の全てに該当するもの。
（1）外部から電力供給を受けた蓄電池を車体に搭載し、当該蓄電池の電力を電動機の動力源としてのみ走行し、道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車（小型自動車もしくは軽自動車）であって２輪のもの（側車付２輪自動車含む）又は原動機付自転車
※ミニカーは対象
※電動キックボード、立乗式電動スクーターは対象外
（2）国補助金の対象とされているミニカー、側車付２輪自動車又は原動機付自転車
※国補助金の対象は以下のリンク先から確認してください。
　　一般社団法人次世代自動車振興センター
（3）新車として取得した電動バイク
（4）電動バイクのうち、小型自動車又は軽自動車に該当する場合は、検査証又は軽自動車届出済証の所有者かつ使用者であり、使用の本拠の位置又は使用者の住所が市内である電動バイク

電動バイクのうち、原動機付自転車に該当する場合は、標識交付証明書の標識（車両）番号又は所有者（使用者）の住所が市内である電動バイク
※所有権留保付ローンで購入した場合にあっては、当該電動バイクの使用者であること。（所有者が販売者やファイナンス会社等となる）
※リース会社によるリース車両の購入に関する申請で、所有者と使用者が異なる場合、使用の本拠の位置又は使用者の住所が市内であること
※展示車、試乗車やレンタカーとして使用しないこと
（5）申請しようとする電動バイクについて、過去に市から補助金交付を受けていないもの。

? Ｖ２Ｈ充放電設備
以下の全てに該当するもの。
1.電気自動車への充電及び電気自動車から分電盤を通じた住宅、事務所又は事業所への電力の供給が可能なもので、国補助金の対象とされているもの。
※国補助金の対象は以下のリンク先を確認してください。
一般社団法人次世代自動車振興センター
2.以下のいずれかに該当する市内の住宅等に設備を設置するもの
　ア. 市民（個人）が申請する場合
　　　市内に所在する一戸建ての住宅（その一部を事務所又は事業所の用に供するものを含む。）であって、当該補助対象者が所有し、かつ、居住するもの
　イ. 個人事業主、法人（事業者）が申請する場合
　　　市内に所在する事務所又は事業所であって、当該補助対象者が使用するもの
　ウ. マンション管理組合等が申請する場合
　　　市内に所在する共同住宅（その一部を事務所又は事業所の用に供するものを含む。）であって、当該補助対象者が管理するもの
3.申請しようとするＶ２Ｈ充放電設備について、過去に市から補助金交付を受けていないもの。（但し、市川市スマートハウス関連設備導入費補助金は除く。）

支援内容

補助金額
（１）電気自動車
補助金額は、国補助金の額の1/4又は100,000円のいずれか低い額
※1,000円未満の端数は切捨て
※リース会社による申請の場合、補助金相当額は車両のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件です。
※申請できるのは、１補助対象者につき1台です。（ただし、市内に事務所等を有する個人又は法人は3台まで申請可能です）

（2）電動バイク
補助金額は、導入に要した経費又は20,000円のいずれか低い額

※1,000円未満の端数は切捨て
※リース会社による申請の場合、補助金相当額は車両のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件です。
※申請できるのは、1補助対象者につき1台です。（ただし、市内に事務所等を有する個人又は法人は3台まで申請可能です）

（２）充給電設備
導入に要した経費又は50,000円のいずれか低い額
※1,000円未満の端数は切捨て
※申請できるのは、１補助対象者につき1件です。

問い合わせ先

市川市　環境部　総合環境課
〒272-8501
市川市南八幡2-20-2　市役所第2庁舎3階
電話：047-712-5782　　FAX：047-712-6320