豊中市人材確保促進補助金

令和６年度

市内の中小企業者等における、多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくり拡大のため、職場環境の整備や副業人材等の活用に要する経費を補助します。

対象者

対象者
中小企業法（昭和38年法律第154号）に定める中小企業者、または、ビジネス的事業運営に取り組むNPO法人等、その他市長が適当と認めるもので、下記の1、2に該当するもの。
　1、市内に本店所在地または事業所を有する事業者
　2、市税に滞納のない事業者（非課税または免除の場合は納税しているものとみなします。）
　※ただし、大企業が実質的に経営に参画しているみなし大企業は除く。

支援内容

補助対象事業・補助対象経費
（1）就業規則等を整備するための事業
　　補助対象経費：職場環境整備等のための就業規則等の変更にかかる社会保険労務士等への費用
　　例　：・委託費・報酬等
　　　　　・その他市長が必要と認める経費　　　　　　　
　　備考：※市内に本店所在地・本社機能を有する事業者が対象
　　　　　※新規作成の場合は対象外
　　　　　※顧問料は対象外
（2）働きやすい職場環境づくりを進めるための事業
　　補助対象経費：職場環境整備等のための社内研修または外部研修に要する費用
　　例　：・会場、機材等借上料・教材費
　　　　　・外部研修参加費・研修委託費
　　　　　・謝礼金
　　　　　・その他市長が必要と認める書類
　　備考：※研修参加者のうち、3分の2以上が市内事業所から参加することが条件
（3）ものづくり人材を育成するための事業
　　補助対象経費：全国のポリテクセンター又はポリテクカレッジが実施する研修又はセミナーの受講料（オーダー型セミナー含む。）
　　例　：・受講料等
　　　　　・その他市長が必要と認める経費
　　備考：※会場までの交通費・会場借り上げ料・人件費等は対象外
（4）副業人材等の人材を活用するための事業
　　補助対象経費：副業人材等を活用するために人材紹介事業者等に支払う費用
　　例　：・人材紹介サイト登録掲載料
　　　　　・手数料
　　　　　・コーディネイト料
　　　　　・副業人材への業務委託費
　　　　　・業務委託契約書の作成・変更に要する費用等
　　　　　・その他市長が必要と認める経費
　　備考：※顧問料は対象外
　　　　　※副業人材等は人材紹介事業者が仲介したものに限る。

補助金の交付額
（1）就業規則等を整備するための事業
　　補助対象経費の合計について補助率2分の1、補助限度額の上限100,000円までに必要な回数
（2）働きやすい職場環境づくりを進めるための事業
　　補助対象経費の合計について補助率2分の1、補助限度額の上限100,000円までに必要な回数
（3）ものづくり人材を育成するための事業
　　補助対象経費の合計について補助率2分の1、補助限度額の上限100,000円までに必要な回数
（4）副業人材等の人材を活用するための事業
　　補助対象経費の合計について補助率2分の1、補助限度額の上限150,000円までに必要な回数

※上限額に達するまでは複数回の申込可
※同一の会計年度において複数の補助対象事業を申込む場合、上限は合計150,000円とする。

問い合わせ先

都市活力部　産業振興課
〒561-8501　豊中市中桜塚3丁目1番1号　豊中市役所第一庁舎5階
電話：06-6858-2199
ファクス：06-4865-2058