京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金

令和6年度

京丹後市では、再生可能エネルギー及び省エネルギーのさらなる推進による脱炭素かつ地域の資源が循環する社会の実現、地域内エネルギーコストの最小化と消費行動の変化を推進することで地域資源と市民生活の好循環を形成し安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることとしています。
この補助金は、市民及び市内事業者が進める脱炭素な循環型資源の利活用に要する費用に対し、京丹後市補助金交付規則及び京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助金を交付する支援事業です。

エリア
京都府京丹後市
機関
京都府京丹後市
種別
補助金・助成金
分野
設備投資エネルギー・環境
業種
製造業サービス業卸売・小売業情報通信業農林漁業運輸業建設・不動産業医療・福祉飲食宿泊その他
対象
中小企業者小規模事業者NPO法人個人個人事業主
支援規模
1万円〜10万円未満10万円〜50万円未満50万円〜100万円未満その他
URL
https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shiminkankyo/seikatsukankyo/3/4/2/20191.html

対象者

補助対象者(申請者)
市内に居住する(予定含む)個人、または本社若しくは生産等の拠点を有する(予定含む)事業者(個人事業主・法人)とし、補助対象設備等を自ら使用する方で、市税(これに附帯する延滞金及び督促手数料を含む)の滞納がない方

補助金対象設備等
1.自家消費型の太陽光発電設備の設置(個人・事業者)
 次の(a)(b)いずれかの事業であること
 (a)補助対象者の敷地内に導入する太陽光発電で発電して消費する電力量を、当該太陽光発電で発電する電力量の一定の割合(業務用:50%、家庭用:30%)以上であること。
 (b)補助対象者の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を、自営線により当該補助対象者に供給して消費すること。で発電する電力量の一定の割合(業務用:50%,家庭用:30%)以上とすること。
2.蓄電池の設置(個人・事業者)
 1の自家消費型の太陽光発電により発電した電力を利用する一体使用であり、設置された敷地内において、定置用として使用されるものであること。
 ※1で導入する設備の附帯設備であること。
 ※停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
3.余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置または太陽光発電設備・蓄電池の同時設置(個人の専用住宅)
 余剰電力の売電を目的として、太陽光発電の単体設置または太陽光発電・蓄電池を同一の系統において導入するものであること。
4.木質バイオマス熱利用設備の設置(個人・事業者)
 原料となる木質バイオマスの調達手段の確保が見込まれ、利用目的に対して木質バイオマス依存率が60%以上であること。
5.既存住宅の断熱改修(個人・事業者)
 高性能建材(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア)を使用した断熱改修事業であること。
 ※主たる居室(就寝を除き、日常生活において在室時間が長い居室をいう。)を中心に改修すること。
 ※導入する断熱材及び窓・ガラスは、改修する居室等の外皮部分(外気に接する部分)全てに設置・施工すること。
 ※断熱材及び窓・ガラスを改修する場合は、原則、外皮部分(外気に接する部分)のみ交付対象とする。
 ※店舗、事務所等との併用住宅は不可。

(注1)補助対象設備【1,2,4,5】については国要領の要件を満たしてください。
(注2)補助対象設備【3】については府要領の要件を満たしてください。
(注3)補助対象設備等ごとの要件及び運用条件の詳細については、「交付要綱」または「募集要領」をご確認ください。

支援内容

補助金の交付金額
1.自家消費型の太陽光発電設備の設置
 (個人)7万円/kW【上限70万円】
 (法人)5万円/kW【上限50万円】
 補助対象経費:設備及び設置に係る経費
2.蓄電池の設置
 補助対象経費の1/3以内の額
 【上限】次の蓄電池の1kWh当たりの価格の1/3の額
 ※(家庭用)15万5千円
 ※(業務用)19万円
 補助対象経費:設備及び設置に係る経費(導入費用が※の1kWh当たりの単価に蓄電容量を乗じて得た金額以下の蓄電池であること。)
3.余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置または太陽光発電設備・蓄電池の同時設置【府補助事業】
 <太陽光発電設備の単体設置>
 1万円/kW【上限10万円】
 <太陽光発電設備・蓄電池の同時設置>
 以下の合計額
 ・市補助(太陽光)1万円/kW【上限10万円】
 ・府補助(太陽光)1万円/kW【上限4万円】
 ・府補助(蓄電池)1万5千円/kWh【上限9万円】
 補助対象経費:設備及び設置に係る経費※合計額が50万円以上
4.木質バイオマス熱利用設備の設置
 補助対象経費の2/3以内の額
 補助対象経費:車両購入に係る経費
5.既存住宅の断熱改修
 補助対象経費の1/3以内の額
 【上限】
 <戸建>1戸あたり120万円(内、玄関ドア5万円)
 <集合>1戸ごと15万円(玄関ドアを改修する場合は20万円)
 補助対象経費:設備及び工事、機械器具に係る経費※合計額が50万円以上

(注1)補助対象経費は、見積書等によって金額が確認できるものに限り、補助金申請額は1000円未満を切り捨てた額とする。
(注2)交付決定額の算定に用いる太陽光発電設備の公称最大出力は、太陽光発電設備の公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方で、小数点以下を切り捨てた値とする。
(注3)交付決定額の算定に用いる蓄電容量は、蓄電池の定格容量、蓄電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で小数点第2位以下を切り捨てた値とする。

対象期間

交付決定後
【実績報告期限】令和7年2月14日(金曜日)まで 午後5時必着
【請求書提出期限】令和7年2月28日(金曜日)まで 午後5時必着

問い合わせ先

市民環境部 生活環境課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-0240 ファックス:0772-62-6716

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