航空地上支援業務人材確保事業

令和６年度

北海道では、地域の空港を支える人材を将来にわたり安定的に確保するため、航空会社やグランドハンドリング事業者等が市町村と連携して実施する空港を支える業務の普及啓発に関する取組を支援します。

対象者

・市町村
・航空運送事業者
・航空地上支援業務を事業内容とする事業者
・空港運営を事業内容とする道内事業者
・空港ビル事業者
・市町村や経済団体等で構成される地域の協議会等

支援内容

対象となる事業
・小学生から高校生までを対象とした空港を支える業務の認知度向上に向けた事業
・小学生から高校生までを対象とした空港を支える業務の職業観の早期形成に向けた事業
※補助金の交付対象となる事業は、航空機の安全運航に係る普及啓発の実施、効果測定結果等の道への報告を条件とします。（なお、市町村が事業の実施主体とならない場合は、市町村の参画についても条件とします。）
※国又は道の他の補助金等の交付対象となる事業は、対象外とします。

補助対象経費
事業の実施に要する経費が対象となります。なお、以下の経費は対象外となりますので、詳細については、総合政策部航空課へご確認ください。
＜補助対象外経費＞
　・職員費（事業実施に必要不可欠な人員等を雇用するために要する経費は対象とします。）
　・食糧費
　・用地取得費
　・工事請負費
　・その他知事が不適当と認める経費

交付率：補助対象経費の２分の１以内
上限額：150万円
下限額：−
単位　：10万円

問い合わせ先

北海道総合政策部航空課航空ネットワーク係　TEL（011）204-5957