柏崎市企業立地促進助成金

工場用地の取得費や設備投資に対して助成金を交付します!

企業が対象地域内で操業する場合、地域や新規常用雇用者数に応じて、工場用地の取得費や賃借料、工場用建物・構築物・機械設備などの取得費を助成します。

エリア
新潟県柏崎市
機関
新潟県柏崎市
種別
補助金・助成金
分野
創業・起業経営改善・事業承継雇用・人材設備投資
業種
製造業その他
対象
中小企業者小規模事業者大企業
支援規模
1000万〜5000万円未満1億円以上その他
URL
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/hojo/kigyoyuchi/41589.html

対象者

交付要件
対象地域内で操業を開始した企業で、次のいずれかの要件に該当する方です。
・市外に主たる事業所を有し、市内に工場などを有していない方で、新たに工場などを取得する方
・市内に工場などを有する方で、事業規模の拡大を目的として、既存工場などのほかに、新たに工場などを取得する方または既存工場などの敷地と一体利用として認められる土地に工場などを拡充する方
・市内に工場などを有する方で、当該工場などの全部を廃止して、工場などを移転する方

対象地域
・柏崎フロンティアパーク
・市長が認める国有地および公有地
・柏崎機械金属工業団地
・柏崎臨海工業団地
・劔工業団地
・藤井工業団地
・柏崎田尻工業団地
・西山工業流通団地

対象工場など
次に掲げる事業の用に供する建物および構築物
・製造業(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類で製造業に分類される事業をいう。)
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第13条の規定に基づき新潟県知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画に従って実施される事業(統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類で電気業に分類される事業を除く。)

交付対象者
・1,000平方メートル以上の土地を取得した日から3年以内に操業を開始した方(対象地域間の移転は従前敷地+1,000平方メートル以上)
・市内に住所を有する常用労働者(市外事業所からの転籍を含む。)の新規雇用がある方
・新設・増設した工場で10年以上継続して事業を営む方
(注意)柏崎フロンティアパークのみ特例があります。詳細は申請方法の欄でご確認ください。

支援内容

助成金額(対象地域により助成率が異なります。)
〇柏崎市フロンティアパーク、市長の認める国有地および公有地
 助成金額は、助成対象経費に新規雇用者数に応じた助成率を乗じた額とします。
 新規雇用者数:1〜4人   助成率:20%
 新規雇用者数:5〜9人   助成率:25%
 新規雇用者数:10〜19人 助成率:30%
 新規雇用者数:20〜49人 助成率:40%
 新規雇用者数:50人以上  助成率:50%
【用地取得】
 用地取得費×助成率(限度額:1億円)
【設備投資】
 設備取得費×助成率(限度額:3,000万円)
【賃借料】
 年間賃借料×助成率×5年間
【賃借料の特例】(市外から市内へ新規に立地した場合)
 年間賃借料×10年間
【新規雇用】
 新規常用雇用者数×10万円(限度額:2,000万円)

〇市長の認める国有地および公有地以外
次の6団地の助成金額は、新規常用雇用者数に関わらず、助成対象経費に20パーセントを乗じた額となります。
・柏崎フロンティアパーク
・柏崎機械金属工業団地
・柏崎臨海工業団地
・劔工業団地
・藤井工業団地
・柏崎田尻工業団地
・西山工業流通団地
【用地取得】
 用地取得費×20パーセント(限度額:1億円)
【設備投資】
 設備取得費×20パーセント(限度額:3,000万円)
【新規雇用】
 新規常用雇用者数×10万円(限度額:2,000万円)

詳細については WEB サイトをご確認ください。

問い合わせ先

産業振興部 ものづくり振興課 政策係

〒945-8511
新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階
電話:0257-21-2326/ファクス:0257-22-5904

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