中小企業省エネ設備導入支援補助金

既存設備を省エネ設備へ更新する市内事業者へ補助金を交付する制度です。

対象者

◆補助対象者
　市内に本社または事業所を持つ中小企業または個人事業主で、以下のすべてに該当する者。
（1）市内で1年以上事業を営んでいる
（2）市税、上下水道使用料の未納がない?

◆補助対象事業
　事業所内の既存設備を省エネ設備に更新する事業で、下記の要件を満たすもの。
（1） 補助対象設備の設置場所が、市内の事業所内であること。
（2） 国又は地方公共団体等から同一設備に対する補助金等の交付を受けている事業でないこと。
（3） 新たに事業活動を開始する新築又は新設の事業所に新たな設備を導入することを目的とした事業でないこと。
（4） 既存の事業所において新たな設備の追加を目的とした事業でないこと。
（5） 既存設備の省エネルギー化を目的とした事業であって、故障した設備の更新等を目的とした事業でないこと。
（6） 専ら居住を目的とした居室における設備の更新を目的とした事業でないこと。
（7） LED照明器具に更新する事業にあっては、蛍光灯、白熱灯等のLED照明器具以外からLED照明器具に更新する事業であること。
（8） 発電設備を新たに導入する場合にあっては、売電を目的とした事業でないこと。
（9） 売電する事業所であって発電設備を更新する場合にあっては、売電量が増加する事業でないこと。

支援内容

◆交付額
・製造業を営む事業者
対象事業費の2分の1以内、上限250万円
・その他の事業者
対象事業費の2分の1以内、上限150万円
※交付予定総額が予算額に達した場合または達する見込みとなった時点で、申請受付を終了します。

◆補助対象設備
・設備投資総額が税抜きで30万円以上で、令和7年1月31日までに設置及び支払いが完了する設備であること。
・中古、リース及びレンタルでない設備であること。
・以下のいずれかに該当する設備であること。
（1）国が指定する団体が型番を公表している設備
①高効率空調、②業務用給湯器、③高性能ボイラ、④高効率コージェネレーション、⑤変圧器、⑥冷凍冷蔵設備、⑦産業用モータ、⑧産業ヒートポンプ
※詳細につきましては以下のHPをご確認ください。
『(Ⅲ)設備単位型』 補助対象設備一覧 | 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業| SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
（https://sii.or.jp/setsubi05r/search/）
（2）LED照明器具（小売事業者表示制度における省エネ基準達成率が100％以上のもの）
※事業所内に固定して使用するもので、ランプ単体のみの購入を除く

問い合わせ先

商工課企業誘致推進室
〒999-3192
山形県上山市河崎一丁目1番10号
Tel：023-672-1111（代）
Fax：023-672-1112