富良野市での創業・事業拡大等を支援

中小企業振興事業について

中小企業振興総合補助金は、富良野市の中小企業を応援する制度です。

対象者

【この事業の補助金を受けることができる方】
1.店舗等新築改修費補助事業
　物品の小売販売業又はサービス業の店舗、飲食店、ホテル旅館等、製造業の工場のうち、市長が対象と認めた業種を営む中小企業者等（農業者又は農業生産法人も含む）
2.新規出店家賃補助事業
　物品の小売販売業又はサービス業の店舗、飲食店、ホテル旅館等のうち、市長が対象と認めた業種を営む中小企業者等（農業者又は農業生産法人も含む）
3.人材育成促進事業 　中小企業団体等
4.新規イベント支援事業 　中小企業団体等
5.情報発信ＰＲ支援事業
　中小企業団体等又は連携中小企業者（構成する中小企業者には農業者又は農業生産法人も含む）
6.新規創業応援事業 　中小企業者等（農業者又は農業生産法人も含む）
7.事業拡大支援事業 　中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO 法人等も含む）
8.創業者経営支援事業 　中小企業者等（NPO 法人も含む）
9.買い物不便地域出店促進事業　中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO 法人等も含む）
10.住宅支援企業応援補助事業
　中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO 法人等も含む）又は学校法人、医療法人、農業協同組合
11.ＩＴ導入支援事業 中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO 法人等も含む）
12.地域特産品・ふるさと納税返礼品開発等支援事業
　中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO 法人等も含む）
13.事業承継等支援事業 　事業承継を行い、市内で事業を営む中小企業者
14.採用活動支援事業
　中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO 法人等も含む）又は学校法人、医療法人、農業協同組合
15.職場環境等整備支援事業
　中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO 法人等も含む）又は学校法人、医療法人、農業協同組合
16.人材開発支援事業
　中小企業者等（農業者又は農業生産法人、NPO 法人等も含む）又は学校法人、医療法人、農業協同組合

支援内容

1.店舗等新築改修費補助事業
　・50 万円以上 100 万円未満　補助金額（定額）：10 万円
　・100 万円以上 150 万円未満　補助金額（定額）：20 万円
　・150 万円以上 200 万円未満　補助金額（定額）：30 万円
　・200 万円以上 250 万円未満　補助金額（定額）：40 万円
　・250 万円以上　補助金額（定額）：50 万円

2.新規出店家賃補助事業
　補助対象
　・都市機能誘導区域内で店舗等を賃借　補助金限度額（月額）：月額 6 万円
　・都市機能誘導区域内で店舗兼用住宅物件を賃借し当該物件に居住しながら当該店舗等を営業
　　補助金限度額（月額）：月額 7 万 5 千円
　・都市機能誘導区域以外の対象地域で店舗を賃借　補助金限度額（月額）：月額 5 万円
　・交付する補助金額は、市長が認めた賃借料のうち２分の１です。
　・店舗等を開業した月から起算して 12 ヶ月の賃借料が対象となります。

3.人材育成促進事業
　　補助金限度額：20 万円　　市長が認めた補助対象経費の 2/3 以内　
※補助対象経費の総額が 5 万円未満となった場合は、この補助金の対象外となります。

4.新規イベント支援事業
　　補助金限度額：20 万円　　市長が認めた補助対象経費の 2/3 以内　
※補助対象経費の総額が 10 万円未満となった場合は、この補助金の対象外となります。

5.情報発信PR支援事業
　　補助金限度額：10 万円　　市長が認めた補助対象経費の 1/2 以内　
※補助対象経費の総額が 5 万円未満となった場合は、この補助金の対象外となります。

6.新規創業応援事業
　（１）新規創業奨励補助金
　　補助金限度額　50 万円　　補助対象経費のうち 10/10 以内　
　（２）事業加算補助金
・次に該当する場合は、補助対象経費から基本額分を除いた額に対して更に補助します。
　①転入者加算
　　… 申請者が市外から移住し 1 年以内に事業着手する場合
　　補助金限度額：50 万円　　補助対象経費から基本額分を除いた額の1/2 以内　　
　②若者加算
　　… 申請時の年齢が 39 歳以下の場合
　　補助金限度額：50 万円　　補助対象経費から基本額分を除いた額の1/2 以内　　
　③都市機能誘導区域等加算
　　… 補助対象地域(1)で、市が定める特定業種を営む店舗を創業した場合
　　補助金限度額：50 万円　　補助対象経費から基本額分を除いた額の1/2 以内　　
　④特定事業店舗集積重点地域加算
　　… 補助対象地域(2)で、市が定める特定業種を営む店舗を創業した場合
　　補助金限度額：100万円　　補助対象経費から基本額分を除いた額の1/2 以内　　

7.事業拡大支援事業
（通常枠）補助金限度額：30 万円　　補助対象経費のうち 1/2 以内 　
（メイドインフラノ枠）補助金限度額：30 万円　※機械装置を購入する場合に限り 50 万円
補助対象経費のうち 1/2 以内　　
　
8.創業者経営支援事業
　補助限度額：融資元金 2,000 万円にかかる利子額まで(※2)
　補助金額：公庫に支払った利子額(※1)のうち年利 1％相当額（千円未満切捨）融資を受けた時から 3 年を限度とする
　※1 返済が延滞した場合にその延滞した期間に係る利子を除く。
　※2 市の創業者向け融資制度の融資限度額が 2,000 万円であるため。
　
9.買い物不便地域出店促進事業
　補助金額：市長が認めた補助対象経費の 2/3 以内

10.住宅支援企業応援補助事業
　補助金限度額：2 万円/月
　補助率：補助対象経費（会社が負担する住宅手当相当額・住宅手当等）の 1/2 以内の額
　補助期間：5 年間（60 ヵ月）

11.IT導入支援事業
補助金限度額：30 万円　　補助対象経費の 1/2 以内（補助対象経費 10 万円以上）　

12.地域特産品・ふるさと納税返礼品開発等支援事業
新商品開発　補助金限度額：30 万円
　　　補助率：補助対象経費の 2/3 以内　
　　　　※メイドインフラノ認定商品を有する事業者　補助対象経費の 3/4 以内
既存商品改良　補助金限度額：10 万円
　　　補助率：補助対象経費の 1/2 以内
　　　　※メイドインフラノ認定商品を有する事業者　補助対象経費の 2/3 以内

13.事業承継等支援事業
（１）事業承継等支援補助金　補助金限度額：30 万円　補助対象経費の 1/2 以内
（２）事業承継資金利子・保証料補給制度　　補助金限度額：25 万円(※1)
　補助金額：(ア)融資実行の日から 3 年以内に支払った利子額のうち年利 1％に相当する額
(イ)対象融資の実行時に必要となる保証料の額
　※1 1 事業者 1 年度につき。利子と保証料の上限計算は別

14.採用活動支援事業
補助金限度額：20 万円　補助対象経費のうち 1/2 以内

15.職場環境等整備支援事業
補助対象工事費用（税抜き）　　 補助金額（定額）
　・50 万円以上 100 万円未満　　10 万円
　・100 万円以上 150 万円未満　　20 万円
　・150 万円以上 200 万円未満　　30 万円
　・200 万円以上 250 万円未満　　40 万円
　・250 万円以上　　　　　　　　50 万円

16.人材開発支援事業
補助金限度額：1 事業者あたり 100 万円（ただし、対象従業員 1 名あたり 20 万円まで）
補助対象経費のうち 1/2 以内

問い合わせ先

経済部 商工観光課 商工労働係
電話:0167-39-2312
Fax:0167-23-2123
E-Mail:kankou@city.furano.hokkaido.jp