福岡県中小企業生産性向上緊急支援補助金

令和５年度・令和６年度

本補助金は、福岡県内の中小企業等が省力化又は省エネ化により生産性を向上させ、賃上げを行うために、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

　センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

　本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

対象者

交付対象者は、中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法第３条に規定する組合のうち、次のすべてに該当するものとします。

1.福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること
2.業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること
3.福岡県中小企業生産性向上支援センターに申込み、生産性アドバイザーの支援を受け、真摯に生産性向上の取組みを行っていること
4.従業員を雇用している場合、補助事業終了時までに、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げること?

支援内容

補助率：２／３以内

補助限度額
　大規模支援：１，３００万円
　小規模支援：２００万円

補助対象事業
　補助対象事業は、次のすべてに該当するものとします。
1.アドバイザーが必要かつ効果的であると認めて、アドバイザーが作成した生産性向上支援計画に位置づけられていること
2.交付対象者が福岡県内に有する工場又は事業所、その従業員等を対象としていること
3.省力化又は省エネ化による生産性向上に効果的であること
4.知事が必要かつ適当と認めること

補助対象経費
　補助対象経費は、下記の経費のうち、知事が必要かつ適当と認める経費とします。
1.省力化又は省エネ化による生産性向上に効果的な装置、ソフトウェア等の購入及び改良費
2.省力化又は省エネ化による生産性向上に効果的な装置等の利活用を促進する治具・器具等の購入及び改良費
3.上記１、２の装置等導入に付随する以下の経費
　・運搬費、設置工事費
　・社員の教育訓練費（セミナー・講座等の受講料）
※ソフトウェアは、本補助事業の目的（生産性向上の課題解決）のみに使用する場合は補助対象とします。

補助対象外経費
1.補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したものに係る経費
2.消費税及び地方消費税、収入印紙代、銀行振込手数料（先方負担とした場合を含む）、代金引換手数料
3.交付対象物の設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租
4.光熱水費、通信費、自社の従業員の人件費及び旅費
5.レンタルに係るリース費用
6.補助対象の保守管理費、各種保険料
7.汎用性があり、目的外使用になり得る備品、設備（自動車、事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、デジタル複合機等）の購入等に要する経費。ただし、それが生産性を向上させるシステムの一部を構成する場合は、対象とする。
8.中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入等に係る経費
9.クラウドサービス等による事業実施期間外の使用料・ライセンス料（事業実施期間中の使用料・ライセンス料は除く）

対象期間

補助対象期間（令和７年３月１０日まで）

問い合わせ先

中小企業技術振興課
技術支援係
Tel：092-643-3433
Fax：092-643-3436