和歌山県脱炭素経営に向けた計画策定支援事業費補助金

令和6年度

世界規模で進む脱炭素社会の実現に向けた動きを成長の機会と捉え、県内中小企業者等のビジネスチャンスの拡充や競争力の向上に繋げていくため、県内企業が行うCO2排出量の算定・省エネ診断の実施から、CO2排出量削減目標を盛り込んだ計画等の策定に至るまでに要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。

対象者

補助対象事業者
次の各号に掲げる要件を全て満たすものを対象とします。
?　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業者と同等と認められる者（同条第2項に規定する大企業者に該当する者を除く。）であること。
?　和歌山県内に有する事業所において、補助対象事業を実施する者であること
?　次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。

ア　和歌山県暴力団排除条例（平成23年和歌山県条例第23号）第2条第3号の暴力団員等又は同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者
イ　政党その他の政治団体
ウ　宗教上の組織又は団体
エ　上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

補助対象事業
次のア〜ウのいずれかの事業又はその組合せを対象とします。
ア　CO2排出量削減中長期計画策定事業
イ　CO2排出量削減対策実行計画策定事業
ウ　脱炭素対応を踏まえた自社製品広告計画策定事業

支援内容

補助額
補助対象経費の1／2以内、1件あたり100万円を限度とします。
（千円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額とします）。

補助対象経費
・支援機関等へ支払う経費
1　補助事業を実施するために必要なコンサルタントに係る経費
2　補助事業を実施するために必要な診断及び分析に係る経費（県内事業所における診断及び分析に限る。）

・ソフトウエア等導入経費
補助事業を実施するために必要なシステムソフトウェア導入及びクラウドサービスの利用（補助対象期間内に限る。）に要する経費（県内事業所における導入費用に限る。）

対象期間

交付決定の日から令和７年２月 28 日

問い合わせ先

和歌山県 商工労働部 企業政策局 成長産業推進課 エネルギー転換班
TEL:073-441-2355 FAX:073-432-0180