新エネルギー利用設備設置費補助制度

市では、地域脱炭素の推進を目指して、環境への負荷が少ない新エネルギーの利用を促進するため、新エネルギー利用設備の設置に対し、補助金を交付します。

対象者

対象者
令和6年度に、市内で、個人住宅、共同住宅、事業所または自治会集会所に対象設備を設置する人　　
次のいずれかに該当するときは対象外です。
・申し込み前に、対象設備の設置工事に着手したとき
・申し込み前に、対象設備が設置された新築住宅を購入し引き渡しを受けたとき
・対象設備の施工または販売を業として営む者が、販売促進のみを目的として設置するとき
・すでに本年度内にこの補助金の交付を受けているとき
・事業が年度内に完了しないとき

対象設備
・太陽光発電システム
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）
・小型風力発電システム
・定置型蓄電池
・電気自動車等充給電設備（V2H）
注：定置型蓄電池及び電気自動車等充給電設備（V2H）にあっては、本補助制度を利用して設置する太陽光発電システムと同時設置の場合のみ補助の対象となります。

支援内容

補助金額
太陽光発電システム補助金額（個人住宅、共同住宅、事業所）
　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値：5キロワット以上10キロワット未満
　補助金額（1件当たり）：6万円
注：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が5キロワット以上10キロ未満であっても、パワーコンディショナーの定格出力の合計が5キロ未満であった場合は、交付対象となりません。

太陽光発電システム補助金額（自治会集会所）
　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値：3キロワット未満
　補助金額（1件当たり）：21万円
　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値：3キロワット以上6キロワット未満
　補助金額（1件当たり）：42万円
　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか低い方の値：6キロワット以上10キロワット未満
　補助金額（1件当たり）：70万円

家庭用燃料電池システム（エネファーム）
　1件当たり6万円

小型風力発電システム　
　1件当たり6万円

定置型蓄電池　
　1件当たり6万円　

電気自動車等充給電設備（V2H）
　1件当たり6万円

問い合わせ先

環境部　環境政策課　地域脱炭素推進担当
電話　　059-229-3212
FAX　　059-229-3354
メール　229-3139@city.tsu.lg.jp