鎌倉市企業立地整備費等補助金

事業所やサテライトオフィス、シェアオフィスの新規開設を支援します

鎌倉市では「働くまち鎌倉」を目指し、市内への企業立地の支援を行い、安定した雇用を創出するため、市内に事業所やサテライトオフィス、シェアオフィスを新規開設する際のリフォーム経費などの一部を補助します。

対象者

補助対象者
次のいずれかの要件を満たし、鎌倉市企業立地等促進条例の税の軽減措置を受けられない事業者に限ります。
リフォーム補助
　１　製造業・情報通信業・宿泊業・自然科学研究所を営む次のいずれかに該当する営利を目的とした事業者
　◆市内に事業所を有さず、市内に事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する事業者
　◆市内に事業所を有し、従業員３名以上の増員を伴う事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する事業者
　２　神奈川県信用保証協会の保証対象外業種を除く営利を目的とした全業種※
　◆市内にシェアオフィスを新規で整備する事業者
※神奈川県信用保証協会の保証対象外業種
　農林漁業、娯楽遊技場の一部、金融業、性風俗関連特殊営業、非営利団体の一部、その他一部の業種

賃料補助
　製造業・情報通信業・宿泊業・自然科学研究所を営む次のいずれかに該当する営利を目的とした事業者
　◆市内に事業所を有さず、市内に事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する事業者
　◆市内に事業所を有し、従業員３人以上の増員を伴う事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する事業者

支援内容

リフォーム補助
補助率：50％以内
限度額：300万円（オフィス等の床面積が100㎡未満は150万円）
補助対象経費
　（１）オフィス等の内装の変更に係る経費や家屋と一体となる造作に係る経費。
　（２）通信設備やその設置に係る経費。
　（３）バリアフリー化を含む外構工事に係る経費（オフィス等の敷地のうち事業者の占有部分を含む）。

賃料補助
補助率：50％以内
限度額：25万円／月を最大６か月分
補助対象経費
　（１）賃貸借契約に基づく賃料等のうち、専ら助成事業の用に供される部分に相当する賃料等（共益費は含む。）。
　（２）オフィスを稼働した日の属する翌月から起算して連続６月以内（ただし、年度内に領収書の写しが交付される利用分まで）

対象期間

交付決定後

問い合わせ先

所属課室：市民防災部商工課商工担当
鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階
電話番号：0467-23-3000
内線：2355
メール：shoko@city.kamakura.kanagawa.jp