シェアリング・レンタル用ZEVの車両購入補助金

令和6年度

　東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年まで、二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
　ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、EVバイク）の普及促進に向けて、より多くの方にZEV利用の機会を提供するため、シェアリングやレンタカー用に新規に導入する車両に対し、通常のZEV補助金やEVバイク補助金より高い補助単価を設定した車両購入費補助を実施します。

エリア: 東京都

機関: 東京都

種別: 補助金・助成金

分野: 設備投資エネルギー・環境

業種: サービス業

対象: 中小企業者小規模事業者 NPO法人その他

支援規模: 50万円〜100万円未満100万〜500万円未満その他

URL: https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/28/34.html

対象者

補助対象車両
（１）カーシェアリング事業やレンタカー事業で使用するＺＥＶ
（２）シェアリング利用する社用車のＺＥＶ（２台以上導入する場合のみ）
（３）シェアリング・レンタル利用するＥＶバイク（２台以上導入する場合のみ）新規

支援内容

ＺＥＶの補助額（令和６年４月１日以降に初度登録又は初度検査された自動車）
（１）基本補助額
　給電機能※の有無により補助額を設定します。
・EV・PHEV
　給電機能有：75万円　給電機能無：65万円
・FCV
　給電機能有：200万円　給電機能無：190万円
※給電機能：外部給電器・Ｖ２Ｈ充放電設備を経由して又は車載コンセント(ＡＣ100Ｖ/1500Ｗ)から電力を取り出せる機能

（2）自動車メーカー別の上乗せ補助額
　ＺＥＶ乗用車の販売実績等を踏まえて、次の自動車メーカーの車両については、補助額を上乗せします。
メーカー名・ブランド名
　トヨタ自動車株式会社
　　ブランド名：トヨタ、レクサス　上乗せ補助額：10万円
　日産自動車株式会社
　　ブランド名：日産　上乗せ補助額：10万円
　三菱自動車工業株式会社
　　ブランド名：三菱　上乗せ補助額：10万円
　フォルクスワーゲングループジャパン株式会社
　　ブランド名：アウディ、フォルクスワーゲン、ベントレー、ランボルギーニ　上乗せ補助額：10万円
　Tesla Motors Japan 合同会社
　　ブランド名：テスラ　上乗せ補助額：10万円
　マツダ株式会社
　　ブランド名：マツダ　上乗せ補助額：5万円
　ビー・エム・ダブリュー株式会社
　　ブランド名：ＢＭＷ、ＭＩＮＩ、ロールス・ロイス　上乗せ補助額：5万円
　ボルボ・カー・ジャパン株式会社
　　ブランド名：ボルボ　上乗せ補助額：5万円
　ポルシェジャパン株式会社
　　ブランド名：ポルシェ　上乗せ補助額：5万円
　メルセデス・ベンツ日本株式会社
　　ブランド名：メルセデス・ベンツ　上乗せ補助額：5万円
　Stellantis ジャパン株式会社
　　ブランド名：アバルト、アルファロメオ、シトロエン、ジープ、フィアット、プジョー、ＤＳ　上乗せ補助額：5万円
【上乗せ補助の条件】
　令和５年に、都内でＺＥＶ乗用車の新車を 40 台以上、非ガソリン乗用車※の新車を300 台以上販売し、以下のいずれかの条件を満たしたメーカー
　① ＺＥＶ乗用車で一定の販売実績があること。
　② 非ガソリン乗用車で一定の販売実績があること。
　③ 最も多くの台数のＺＥＶ乗用車を販売
　④ 対前年比２倍以上の台数のＺＥＶ乗用車を販売
　※非ガソリン乗用車：
　　ＺＥＶ乗用車とハイブリッド乗用車（2020 年度燃費基準 20％向上達成車以上）
　（①〜④の１項目につき５万円、最大 10 万円）

（3）充放電設備（Ｖ２Ｂ）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額
　令和６年度より、ＺＥＶ用の充放電設備（Ｖ２Ｂ）若しくは公共用充電設備を導入する場合には、補助額を上乗せします。
　・ＥＶ・ＰＨＥＶ・ＦＣＶ
　　上乗せ額：充放電設備１口と対になる補助対象車両１台１０万円
　　上乗せ最大額：補助対象車両１台につき１０万円
　・ＥＶ・ＰＨＥＶ
　　上乗せ額：公共用普通充電設備１口と対になる補助対象車両１台５万円
　　　　　　　公共用急速・超急速充電設備１口と対になる補助対象車両１台１０万円
　　上乗せ最大額：補助対象車両１台につき１０万円
　※Ｖ２Ｂ：Vehicle to Building の略。ＺＥＶに搭載された蓄電池から建物（Building）に電力を供給できる設備で、非常時等にも活用が可能

（４）高額車両における補助額
　高額車両（税抜 840 万円以上）については、（１）から（３）の合計額に 0.8 を乗じた額を補助額とします。

バイクの補助額（令和６年４月１日以降に登録等がされた新車）
・ＥＶバイク（電動原動機付自転車等）
　補助額：ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額に５万円を加えた額
　補助上限額：５３万円

問い合わせ先

（EV　PHEV）
　産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
　電話　03-5320-7884
（EVバイク）
　産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
　電話　03-5388-3599
（FCV）
　産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
　電話　03-5388-3570
（申請方法等について）
　公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
　電話　050-3155-5646