小規模企業経営基盤強化設備投資補助金

令和６年度

公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内（以下「市内」）で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。

対象者

補助対象事業者
次の各号の条件をすべて満たすものとする。
　(1)中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第５項に規定する小規模企業者であること。
　(2)みなし大企業でないこと。（発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資価額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者でないこと。）
　(3)法人にあっては、本店又は本社として登記されている住所地が市内であること。
　(4)個人で事業を営んでいる場合は、住民票に記載されている現住所が市内であること。
　(5)営利を目的とした事業を営むものであること。
　(6)生産性向上を図り、経営基盤の強化に取り組む意欲を有していること。
　(7)認定申請日の属する年の 5 年前の 3 月 31 日以前から市内で継続して事業を営み、かつ、引き続き市内で事業を継続する意欲を有していること。
　(8)第９条に規定する交付申請の日の属する年の 4 月 1 日において、代表者が満６０歳以上の者については満６０歳未満の後継者がいること。
　(9)市税を滞納していないこと。
　(10)名古屋市暴力団排除条例（平成２４年名古屋市条例第１９号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条例第２条第２号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
　(11)反社会的勢力に該当する、あるいは今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思のある者でないこと。
　(12)訴訟等による係争や法令違反による処罰等をかかえている者でないこと。
　(13)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第３条に規定する営業許可を受ける事業若しくは第 27 条及び第 31 条の２、第 31 条の７、第 31 条の 12、第 31 条の 17 に規定する営業等の届出の対象となる事業を営んでいない、又は今後営む予定でないこと。
　(14)その他補助金を交付することについて、理事長が不適当と認める事由のないこと。

補助事業
補助事業者が、市内に所在する事業所に新たに機械設備等を設置し、取得する事業とする。

支援内容

＜補助金制度の概要＞
　区分　　　　　｜　製造業　　｜　商業　　　｜サービス業　｜その他
　・従業員数　　｜ 20人以下　 ｜ 5人以下　　｜ 5人以下　　｜20人以下
　・補助対象経費｜ 300万円以上｜ 150万円以上｜ 150万円以上｜300万円以上
　　　　　　　　｜※固定資産課税台帳（償却資産）に登載された機械設備等の取得価額（消費税等除く）
　・補助率　　　｜補助対象経費の10％以内
　・補助限度額　｜1企業・個人あたり300万円以内（令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで）

※1　商業：　卸売業、小売業（飲食店を含む）
※2　従業員数：代表者(個人事業の場合は、事業主）、会社役員を除く、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」

問い合わせ先

公益財団法人名古屋産業振興公社　名古屋市新事業支援センター
名古屋市千種区吹上二丁目６番３号
名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）内
TEL：052-735-0808