リサーチコンプレックス関連拠点賃料補助金

令和6年度

本市は、放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）を核として、様々な事業者の研究開発拠点等が集積するリサーチコンプレックスの形成を推進しています。本事業では、リサーチコンプレックスの拠点となる施設にNanoTerasuの利用に係る事業所を開設する企業等に対し、その賃料を補助する「仙台市リサーチコンプレックス関連拠点賃料補助金」を交付し、リサーチコンプレックスへの参画促進とNanoTerasuの利用促進を図ります。　

対象者

補助対象者
　アーバンネット仙台中央ビル又は仙台市内にある東北大学の施設（※1）に、ラボ・オフィス等を開設する全国の事業者（大学・財団法人等含む）で、以下の(1)又は(2)に該当する者
(1)NanoTerasuを利用して研究開発を行う者
　日本産業分類に規定する以下のいずれかの事業所に該当し、NanoTerasuのコアリション（※2）に加入している又はNanoTerasuを年間32時間以上利用する見込みがある
　・製造業
　・学術研究、専門・技術サービス業のうち、自然科学研究所
　・教育、学習支援業のうち、大学
(2)NanoTerasuの利活用に資する事業を行う者
　日本産業分類に規定する「学術研究、専門・技術サービス業のうち、商品検査業、非破壊検査業、その他の計量証明」に該当するコアリション加入事業者が、自社の利用枠を活用してサービス提供等を行う
　※1　東北大学連携型起業家育成施設（T-Biz）は対象外です
　※2　NanoTerasuのコアリション：NanoTerasu利用の前提となる「産」と「学」による有志連合

支援内容

【上限額】１月につき １０万円
【補助率】賃貸施設の賃料の １／３ 以内

補助対象経費
　ナノテラスの利活用に際し、上記1-2(1)で指定する拠点に開設したオフィス等の入居に係る賃料の一部を補助します。
【対象外となる経費】
① 共益費、光熱水費、敷金、礼金、保証金、仲介手数料などの賃料以外の経費
② 消費税及び地方消費税、振込手数料等の間接経費
③ 賃貸借契約書等において、月額賃料（税抜）が確認できないもの
④ 補助事業者自身が賃貸借契約を締結していないもの
⑤ 補助事業の契約から支払いまでの一連の手続きが期間内に行われていないもの
⑥ 契約書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備のもの
⑦ 市に事前の承認を得ずに、補助金交付申請書に記載された内容を変更したもの
⑧ 補助対象となるオフィス等を第三者に対して有償・無償問わず貸し付けたもの
⑨ 通常業務・取引と混合して支払いが行われているもの
⑩ 他の取引と相殺して支払いが行われているもの
⑪ 現金、他社発行の手形や小切手等により支払いが行われているもの（原則は金融機関や郵便局からの振込払いとなります。）
⑫ その他、市長が適当でないと認めた経費

対象期間

　初めて交付決定を受けた月の翌月1日から３年間が限度となります。
　ただし、4月1日までに入居しており、4月1日から4月10日までに申請が行われたときは、その月の初めから起算して３年間が限度となります。
　賃貸借契約の期間が市の会計年度を跨ぐ場合、年度毎に申請手続きが必要となります。なお、次年度分については、仙台市議会で予算が認められた場合に申請を受け付け、審査のうえ交付決定を行います。

問い合わせ先

経済局企業立地課
仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階
電話番号：022-214-3154ファクス：022-267-6292