高山市デジタル技術活用促進支援事業補助金

高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取組み、事業者の働き方改革を推進する取組み及び人材不足を補う取組みを行う事業者に対して、市独自の補助金を交付します。

対象者

対象者
下記（1）〜（3）をすべて満たす事業者
（1）市内に店舗、工場又は事業所を持つ事業者
（2）中小企業基本法又は中小企業信用保険法に規定する中小事業者
（3）個人事業者の場合、市内の住民登録者

補助対象事業の例
・テレワーク環境整備
・会計システム導入による経理時間の削減
・クラウド活用による業務効率化
・QRコードを使った在庫管理の効率化
・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による定型業務の自動化
上記以外であっても、デジタル技術を活用し、生産性を向上させる、働き方改革を推進する、人手不足を解消する取り組みであれば、対象となります。

支援内容

補助金の額
補助対象経費の2分の1以内の額
1事業者あたり、同一年度（4月〜翌年3月）における補助上限額30万円（なお、機器購入費の補助上限額は5万円であり、機器購入費以外の補助対象経費が10万円以上ある場合に限ります。）

補助対象経費
・ソフトウェアの新規開発費用：システム構築費、技術導入費、専門家経費（謝金、旅費に限ります。）、外注費（自社で実施できない場合に限ることとし、ソフトウェアの新規開発費用における、システム構築費、技術導入費、専門家経費との併用はできません。）
・ソフトウェアの導入費用：ソフトウェア費
・ソフトウェアの使用費用：ソフトウェア費、クラウドサービス使用費（ともに初回支払い分に限ります。）
・コンサルタント費用：専門家経費（謝金、旅費に限ります。）
・DX人材育成・教育費用：専門家経費（謝金、旅費に限ります。）、研修受講料（専門家経費の対象となる研修に対する費用は除きます。）
・機器購入費：機器購入費（機器購入費以外の補助対象経費への支払いが10万円以上ある場合を対象とします。）
　※機器購入費の補助上限額は5万円です。
・他の補助金の対象となる経費は本補助金の対象となりません。
・市内事業所を対象としない経費は本補助金の対象となりません。

問い合わせ先

商工労働部　商工振興課
電話：0577-35-3144　ファクス：0577-35-3167