非住宅建築物ストックの省ＣＯ２改修調査支援事業

令和5年度（三次公募） （愛称：建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業）

本事業は、既存の地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等の非住宅建築物ストックにおいて、それらの改修工事について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物（以下、「ＺＥＢ」という。詳細は資料１を参照。）の達成可能性及び省ＣＯ２効果に関する事前調査（以下、「改修効果調査」という。）を支援することにより、ＺＥＢをはじめとする省ＣＯ２性に優れた建築物の将来的な普及を促し、２０５０年カーボンニュートラル実現、そのための２０３０年度の温室効果ガス排出量４６％減（２０１３年度比）の政府目標の早期達成に寄与することを目的とする。

対象者

補助金を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、実施要領第３（２）に規定する者のうち、補助対象事業の目的に即した建築物改修を将来的に実施する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者とする。なお、区分「ｊ その他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者」に該当する場合は交付申請前にＳＥＲＡに相談の上、必要な手続（協議）を行うこと。
ａ 民間企業
ｂ 個人事業主
ｃ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ｄ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
ｅ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
ｆ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
ｇ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ｈ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｉ 地方公共団体
ｊ その他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者

対象事業
既存の業務用建築物における改修工事についての改修効果調査を行う事業であって、ＺＥＢをはじめとする省ＣＯ２性に優れた建築物の将来的な普及促進の観点で、要件を満たす事業を対象とする。

支援内容

補助対象費用および補助交付額
以下の要件を満たす対象経費に対し、下記の割合の額を補助する。
（１）補助対象経費
　公募要領１．に定めた改修効果調査を行うために必要な費用とする。
（２）補助対象経費の算定等
　当該改修効果調査にかかる経費は、類似の事業において同程度の規模、性能を有すると認められるものの市場流通価格を参考として算定しているものとする。
（３）補助率及び補助交付上限額
　原則として（１）（２）に定められる補助対象経費の次の割合を補助する。
　２分の１ （上限：100 万円／施設）
　上述の施設単位は建築確認申請単位に準ずる。なお、複数施設の改修効果調査を検討している同一事業者においても、複数回の補助申請が可能であるが、施設毎に独立した申請が必要となる。また、同一事業者の累計補助上限額を５００万円とする。

対象期間

補助事業の実施期間は、原則として単年度とする。交付決定日以降に事業を開始し、令和７年２月２０日までに事業を完了すること（事業完了日は事業者の検収日とすること）。

問い合わせ先

一般社団法人静岡県環境資源協会　支援センター
Email：zeb@siz-kankyou.or.jp
〒420−0852
静岡市葵区紺屋町12-6
TEL:054-266-4161
FAX:054-266-4162