大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞

令和6年度

府内の新法民泊施設における、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援します。
本事業は、宿泊税を活用しています。

対象者

補助対象者
1.大阪府内の新法民泊施設における住宅宿泊事業法施行規則第4条第7項に規定する届出番号の通知を受けた事業者（以下「届出事業者」といいます。）
2.大阪府内の新法民泊施設における事業届出を行おうとする事業者及び事業届出に係る手続きを開始し、届出番号の通知を受けていない事業者（以下「届出予定事業者」といいます。）
（1又は2に該当する者）

補助対象事業
ア　インバウンド受入対応に係る事業
　1.施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
　2.パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
　3.ムスリム旅行者受入に係る礼拝環境の整備（礼拝マット、キブラコンパス、衝立、足洗い場の整備）（令和6年度より補助対象事業に追加）
イ　宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業
　1.キャッシュレス決済端末の導入
　2.ペットツーリズムに係る受入環境整備（ケージ、ペット専用ダストボックス、ドックランの整備）（令和6年度より補助対象事業に追加）
ウ　災害時対応に係る事業
　1.災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
　2.災害情報等伝達設備、機器の導入
　3.非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
エ　デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業
　1.生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの整備（令和6年度より補助対象事業に追加）
オ　その他
　1.知事が受入対応の強化のために必要と認める事業

支援内容

＜補助上限額＞
1施設につき、40万円
大阪府内で複数の新法民泊施設を経営する場合、補助金の交付対象となる施設は、1届出事業者又は1届出予定事業者につき、1施設までとなります。

＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内

＜対象となる経費＞
・設置・改修費：施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいう。）
　　ただし、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費等を含む。
・機器購入費：キャッシュレス決済端末等
・初期導入費：ホームページ制作費、システム構築費等
・印刷費：パンフレット作成費（デザイン、印刷費含む）
　　ただし、同等の内容が複数ある場合は、１件のみを補助対象とする。

対象期間

交付決定後から令和７年３月３１日（月）まで
※補助金に申請される事業は、必ず大阪府からの交付決定通知を受け取られた後に着手（契約や発注）を行ってください。
※補助金申請や交付決定通知の前に着手された事業は補助金の対象外です。

問い合わせ先

大阪府　府民文化部都市魅力創造局　企画・観光課　観光環境整備グループ
住所：〒559-8555　大阪市住之江区南港北1-14-16　咲洲庁舎37階
電話：06-6210-9314（直通）
受付時間：9時30分から17時30分まで　※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）を除く。