展示会国際化支援助成

この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。

対象者

助成対象者
　対象とする主催者は、下記①から②の要件をすべて満たすものとする。
　① 展示会を東京都内で開催した実績がある、または展示会業界団体に加盟していること。
　② 以下のいずれにも該当しないこと。
　　ア 政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする団体
　　イ 申請時から起算して過去５年間の重大な法令違反等の事実がある
　　ウ 都税の未納がある
　　エ 同一の内容で、国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体等から補助を受けている、受ける予定がある
　　オ 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
　　カ 法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの

対象展示会
　対象とする展示会は、下記①から⑦の要件をすべて満たすものとする。
　① 東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。
　　(ア) 会議等に付随する展示会
　　(イ) 特定企業（またはその製品等）のＰＲが主目的となるプライベートショー等、開催による成果の還元先が特定の個人・ 団体に限られるもの
　　(ウ) 主な目的が営利目的（物販等販売活動の実施）であること。
　② 国際化促進計画を有する展示会であること。
　③ 原則として、令和６年５月１日から令和８年３月３１日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。
　④ UFI 認証*または JECC 認証**を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している（または情報公開する予定がある）展示会であること。
　　*UFI（国際見本市連盟）の定める基準を満たしたもの。
　　**JECC（日本展示会認証協議会）の定める基準を満たしたもの。
　⑤ 国または地方自治体が主催するものでないこと。
　⑥ 政治または宗教活動を目的とするものでないこと。
　⑦ 公序良俗に反するものではないこと。

支援内容

助成額
財団が助成事業者に交付する助成金の額は、次に掲げる額とします。
1.助成率
　対象とする展示会１件当たりの助成対象経費の２分の１以内
2.助成限度額
　対象とする展示会1件当たり、4,000千円
　※同一団体又は企業に対する同一年度内の上限額は4,000千円とする。
　※同一の展示会に対する上限額は、過年度助成分を含め4,000千円とする。
　※算出した助成金額のうち千円未満の端数は切り捨てとします。

対象期間

原則として、令和６年５月１日から令和８年３月３１日まで

問い合わせ先

〒162-0801　東京都新宿区山吹町346番地6　日新ビル5階
公益財団法人東京観光財団　コンベンション事業部
展示会国際化支援助成担当　電話　03-5579-2684