イノベーション創出支援補助金

令和６年度第２回

多くの長野県内中小企業において、「イノベーション」を通じた新規事業の開発・事業化に取り組むことが大変重要です。一方、新規事業の開発・事業化では、課題の着実な解決、不足経営資源の補完、異業種連携等の様々な取組が求められます。こうした皆様の積極果敢な取組を後押しするため、本事業では、当機構が有する「経営」「開発」「販路」に係る支援機能により、企画から試作、実証、販路拡大までを一貫して支援してまいります。

対象者

少なくとも１社以上の異業種（主たる事業が産業大分類又は産業中分類で異なることをいう。）の企業との連携により、公募要領「２　支援対象事業」に定める事業を実施しようとする県内中小企業とします。

支援内容

対象事業
次のいずれかに合致する取組とします。
1.従来とは大きく異なる新商品（新製品・新サービス）の開発・事業化
2.生産工程や流通工程を大きく改善することにより、商品の価値を大きく高めるもの
3.既存商品の改良、新規商品の開発等により新たな市場に参入し、新たな顧客やニーズを開拓するもの
4.商品をつくるための材料や、その原材料の供給ルートを新規開拓・確保することにより、商品の価値を大きく高めるもの

支援の内容
支援対象者が行う支援対象事業に対し、主に以下の観点から必要に応じた支援を行います。事業の構想段階から試作、実証、販路開拓など、あらゆるフェーズに対する支援を実施します。
・支援対象事業の実施に必要となる経費に対する補助事業の実施
・支援対象事業の実施あたり不足する知見・ノウハウに対する機構のプロジェクトマネージャー、コーディネーター、職員等による支援
・機構内の他の支援施策の導入支援
・機構外の支援機関の施策の導入支援
・機構内外の職員、専門家等による支援チームの編成支援
・支援対象事業の推進に対する進捗管理・伴走支援
なお、支援期間は３年以内（別途審査により最大２年の延長が可能）です。

補助金額等
支援対象事業の実施に必要となる以下の経費に対する補助金となります。
補助金の上限額は 200 万円（特に必要と認められる場合は 400 万円）とし、補助率は２分の１以内とします。
但し、支援対象事業を着実に推進していくためには、当該補助金による資金支援だけでは十分ではないと考えられます。よって、本補助金は、本事業による支援を受けながら、より大型の国等の資金を獲得するための種銭としてご活用いただくことを想定しています。
また、各支援対象者への補助金交付額は、認定件数や本事業の予算制約の観点から、必ずしも申請額の満額とならない場合がありますので、その旨ご承知のほどお願いします。

補助対象経費
人件費　　　　　　支援対象事業に直接従事する者の人件費
設備備品費　　　　支援対象事業に用いる機械、装置、工具、器具、備品等
原材料・消耗品費　試作、サンプル作成等に用いる原材料及び副資材等
会議費　　　　　　支援対象事業に必要となる会議のための会場費等
外部指導受入費　　講師等の外部専門家の謝金、旅費等
委託費　　　　　　設計、性能評価等の外部への委託費用
外注加工費　　　　相手先へ仕様を提示して行う加工等の外注費用
印刷製本費　　　　チラシ、パンフレット等の印刷製本
展示会等出展費　　展示会出展の小間料、装飾料等
広告宣伝費　　　　PR のためのメディア掲載料等
知的財産関連経費　特許等の出願に必要となる弁理士費用等
その他　　　　　　理事長が必要と認める経費

問い合わせ先

公益財団法人長野県産業振興機構　企画連携部　
〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター３階
TEL：026-227-5803　FAX：026-226-8838　
メールアドレス：renkei[at]nice-o.or.jp

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