社会実装参画による多摩イノベーション創出事業

令和6年度

大学・研究機関等が行う研究開発の社会実装（※）などへの参画を支援することにより、中小企業の次世代産業等への参入、先端的な技術開発など、イノベーション促進を図る事を目的としています。
※当事業では研究成果の実社会での活用、特に事業化、製品化などを指します。

対象者

以下の①〜③を満たす中小企業を対象としています。
①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
②中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、国内外の大企業が実質的に経営に参加していないこと
③東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること

助成金の申請
大学・研究機関等と共同開発などを実施する都内中小企業
※大学・研究機関が主体の申請はできません。共同開発等を共に実施する中小企業が主体となって申請してください。
※申請主体は中小企業となりますが、大学・研究機関等に対しても現地調査対応、面接審査への出席などをお願いする場合があります。

支援内容

〇マッチング
　大学・研究機関等から研究開発の事業化、製品化に向けた技術ニーズを伺い、パートナー候補となる中小企業とのマッチングの場を設けます。マッチング後には、必要に応じて知財などの専門家によるサポートを行い、共同開発等に向けた体制整備をお手伝い致します。共同開発等の経費の補助を希望される場合は、随時、助成金の申請を受け付けます。

大学・研究機関等（大学発ベンチャー企業や社会実装を推進する事業会社を含む）の研究開発を基にした社会実装や事業化、製品化に向けた共同開発や改良、実証実験などに要する経費の一部を助成します。

〇助成金
助成率
　助成対象と認められる経費の2／3以内

助成限度額
　5,000万円

助成対象経費
　原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費（共同研究・開発費、技術指導費を含む）、直接人件費、 産業財産権出願・導入費、不動産賃借費（実証実験等）

＜助成対象となる事業の要件＞
次のア〜エの要件をすべて満たしていること
ア （公財 ）東京都中小企業振興公社が実施する社会実装参画による多摩イノベーション創出事業において支援を受けていること
イ 大学 ・研究機関等の研究開発を起点とする社会実装や事業化、製品化であること
ウ 都内中小企業と大学 ・研究機関等が連携して行う取り組みであること
エ 技術的な開発要素があること、または技術的な検証要素があること

対象期間

交付決定日から最長2年間

問い合わせ先

（公財）東京都中小企業振興公社　多摩支社
社会実装参画による多摩イノベーション創出事業担当
〒196-0033　東京都昭島市東町3-6-1産業サポートスクエア・TAMA内
TEL：042-500-3901
E-mail：tama-jisso【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。