みよし市商工業活性化補助金

みよし市では市内の中小企業者を対象に、以下のメニューで補助金を交付しております。

対象者

対象者は、みよし商工会またはみよし市工業経済会に加入又は加入予定の中小企業者

支援内容

１ 人材確保
人材確保を図るため、次の事業を実施する場合
　１ 市内外で開催される合同企業説明会へ出展
　２ 大手就職情報サイトへの掲載
補助対象経費
　出展小間料及び掲載料の５０％以内
補助限度額
　20 万円（掲載料については、同一年度１回限り）

２ 人材育成、研修受講
専門の講師等による講習会・研修会等を実施する場合
社員に国家資格を取得させる場合又は研修を受講する場合
　１ 社員の能力や専門知識の向上を図るもの、及び社員の資格・免許等取得を目指すものであること
　２ 国家資格については業務のために取得するものであること
　３ 国・地方公共団体等の公的団体が実施する研修を受講するものであること
補助対象経費
　報償費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料及び受験料の 50％以内
補助限度額
　講習会・研修会２０万円（１団体：同一年度１回限り）
　国家資格取得１０万円（1名につき１０万円、同一年度２名まで）
　研修受講２０万円（１事業所につき同一年度合計２０万円の上限）

３ 特産品等開発
市特産品、地域ブランドなど地域資源を活用した新商品の開発に取り組み、完成させた場合
補助対象経費
　旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、備品購入費及び広告宣伝費（直接事業に必要な備品に限る）の 50%以内
補助限度額
　50 万円（ただし、2 箇年にわたる場合は 2 年間で 50 万円）

４ 販路拡大
販路拡大を図るため、見本市等への出展・販売、ホームページの開設・改修、広告看板の作成・設置をする場合
　１ 販路拡大を図るための見本市または展示会等への出展・販売であること
　２ 新規にホームページを開設すること
　３ 既存のホームページを改修すること（1 回限り）
　４ 業務内容の紹介や製品及び商品の紹介をし、販路拡大を図るための看板作成であること
補助対象経費
　出展料、賃借料、委託料、ソフトウェア購入費、手数料、看板工事費の５０％以内
補助限度額
　出展料・賃借料２０万円
　ＨＰ開設費２０万円
　ＨＰ改修費２０万円（1 回限り）
　看板作成費２０万円（設置工事費も含む）

５ 創業（起業）
新たな事業を手がけ、５年以上継続する場合
　１ 新たな事業の創業を試みる法人、個人
　２ 創業計画書の作成を行うものであること
　３ 新規にホームページを開設すること
　４ 新たな創業を広告するための看板作成であること
補助対象経費
　新築費、改築・改修費、賃借料、機器購入費、ソフトウェア購入費、手数料、看板工事費の５０％以内
補助限度額
　新築費１００万円
　改築費・改修費５０万円
　賃借料６０万円（月５万円、１２月分を限度）
　機器購入費８０万円
　HP 開設費２０万円
　看板作成費２０万円

６ 専門家派遣
独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人あいち産業振興機構が行う技術改善・販路拡大等、専門家派遣事業を利用する場合
補助対象経費
　改修費、賃借料、機器購入費の５０％以内
補助限度額
　30 万円（同一年度 1 回限り）

７ 空き店舗工場活用
市内の空き店舗・工場を賃借し、５年以上事業を継続する場合
　１ 空き店舗を活用する法人、個人
　２ 活用計画書を作成するものであること
　３ ６ヶ月以上活用されていない空き店舗・工場であること
補助対象経費
　改修費、賃借料、機器購入費の 50％以内
補助限度額
　改修費 50 万円
　賃借料 60 万円（月 5万円、１２月分を限度）
　機器購入費 80 万円

８ 合理化・拡充
売上の向上を図る店舗、生産性を高める工場を目指し、市内で既
存の店舗・工場の合理化・拡充を手がけ、又機器を購入し５年以
上事業を継続する場合
　１ 市内で営んでいる事業を合理化・拡充する法人、個人
　２ 愛知県の定める中小企業経営革新計画の認定を受けていること
補助対象経費
　新築費、改修費、機器購入費の 50％以内
補助限度額
　新築費 100 万円
　改修費 50 万円
　機器購入費 80 万円

９ 知的財産取得
日本国特許庁への特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行う場合
　１ 市内において、同一事業を経営するものであること
　２ 特許出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行うものであること
補助対象経費
　出願費用(税を除く)の 50％以内
補助限度額
　20 万円（各申請同一年度 1 回限り）

10 ＢＣＰ（事業継続計画）・事業継続力強化計画策定
ＢＣＰまたは事業継続力強化計画を策定しようとする事業所
法人の場合は本社、個人の場合は住所地、又は主たる事業所を市内に有する商工業者
補助対象経費
　ＢＣＰ策定に要するコンサルティング費の５０％以内
補助限度額
　２０万円（ただし、２箇年にわたる場合は２年間で２０万円）

11 事業形態転換・新形態対応
以下に挙げるような、社会情勢の変化に対応するための事業形態の転換や新しい形態に取り組む事業者への支援
　１ 新型コロナウイルス感染症（空気清浄機導入、電子決済導入、オンラインショップの開設など）
　２ ＤＸへの対応（ＤＸを見据えたデジタル化の推進に伴うソフトウェア導入、電子契約システム導入など）
　３ カーボンニュートラルに向けた取り組み（ゼロカーボンに向けた診断・設備導入など）
補助対象経費
　改修費、工事費、備品購入費、コンサルティング費の５０％以内
補助限度額
　２０万円（同一年度１回限り）

12 事業承継等
事業承継等の計画を作成しようとする事業所
法人の場合は本社、個人の場合は住所地、又は主たる事業所を市内に有する商工業者
　１ 事業承継計画作成（そのための初期診断、課題分析及びコンサルティングを含む）
　２ 自社を売却するための専門事業者へのマッチング登録及び仲介委託
補助対象経費
　コンサルティング費、マッチング登録費、委託費の５０％以内
補助限度額
　２０万円（同一年度１回限り）

問い合わせ先

市民経済部産業振興課 お問い合わせフォーム
電話：0561-32-8015
ファクス：0561-34-4189
メールアドレ：sangyo@city.aichi-miyoshi.lg.jp