京都府建設業等人材確保対策支援事業

生産年齢人口の減少などにより建設産業の人手不足が深刻化しています。そこで中小企業が建設現場等での働きやすい環境づくりの実現に向け、補助期間中に業務の効率化や省人化等を図る取組に対し、事業に要する経費の一部を補助します。

対象者

「令和6年度京都府建設工事競争入札参加資格業者」又は「令和6年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格業者」のうち、京都府内に主たる営業所を置く中小企業の事業者
中小企業の事業者の定義については、「交付要領」を御確認ください。

支援内容

補助金額
予算を超える申請があった場合、予算額に達した日までに申請のあった全者で補助率を按分し、交付決定します。
（例）補助申請総額：114百万円、残予算：100百万円の場合
　按分割合＝100÷114＝87.7%
　注）按分後の補助金額は千円未満切り捨て
・バックオフィス業務のDXに係る事業
　補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
・建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業
　・労働者の処遇改善又は働き方改革を実施する事業者
　　補助対象経費の3分の2以内（上限750万円）
　・上記以外の事業者
　　補助対象経費の2分の1以内（上限500万円）
※労働者の処遇改善又は働き方を実施する事業者の定義については、「申請の手引き」を御確認ください。

補助対象経費
建設現場における働きやすい環境づくりに向け、効率化や省人化等の効果があると知事が認めたもの。
消費税及び地方消費税を除く。

対象品目
対象品目の例や、留意事項については、「申請の手引き」を御確認ください。
・バックオフィス業務のDXに係る事業
　システムや人材育成等の研修又は導入に要する経費で、バックオフィス業務のDXを推進するため効果があると認められるもの
　例：システム等、研修費など
・建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業
　測量機器やICT機器等の導入に要する経費で、建設現場における働きやすい環境づくりに向け、業務の効率化や省人化等の効果があると認められるもの
　例：測量機器、建設機械、ICT機器など

対象期間

　交付決定日（又は事前着手日）から令和7年2月25日（火曜日）までの間に経費の支払いを含め事業を完了するもの。
　ただし、事前着手が認められた場合には事前着手日を補助期間の起算日とします。
　注※事前着手は、令和6年4月1日以降に売買契約（注文書等を含む）を締結したものに限り対象となります。物品の納品が令和6年4月1日以降であっても、売買契約（注文書等を含む）を令和6年3月31日以前に締結済みのものは対象外です。

問い合わせ先

京都府建設交通部指導検査課調整係
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
電話：075-414-5225
FAX：075-414-5183
E-mail：shido@pref.kyoto.lg.jp