県内産業価値づくり支援事業補助金

(R6年度新設）

　この補助金は、県内企業が大学や産総研（※１）等の研究機関、金融機関等と連携して実施する成長産業への参入や市場拡大のための可能性調査および技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の価値づくりの向上を図ることを目的としています。

　※１　産総研：国立研究開発法人産業技術総合研究所

対象者

○A型　可能性調査
○B型　　技術開発
○産総研拠点活用枠

支援内容

○A型　可能性調査
・補助対象事業
　産学官または産総研との連携で行う、成長産業４分野（※２）における新技術・新製品開発の可能性試験調査
・申請者
　県内企業
・補助率、補助限度額
　２/３以内　２００万円
　３/４以内　２５０万円（※３）
・補助対象経費
　技術開発・試作品開発費、市場調査費

○B型　　技術開発
・補助対象事業
　産学官金連携でおこなう、成長産業４分野における 新技術・新製品の研究開発事業　　　　
・申請者
　県内中小企業（脱炭素に資する技術開発の場合、県内大企業も可）
・補助率、補助限度額
　県内中小企業　３／４　１，０００万円／年×最大２カ年
　　　　　　　　４／５　１，２００万円／年×最大２カ年　（※３）
　県内大企業　　３／４　１，０００万円／年×単年度
　　　　　　　　４／５　１，２００万円／年×単年度　　　（※３）
・補助対象経費
　技術開発・試作品開発費、販路開拓費

○産総研拠点活用枠
・補助対象事業
　産総研の研究拠点（本部を含む全国12 カ所の研究拠点のいずれか）との研究開発相談 　　
・申請者
　県内企業
・補助率、補助限度額
　２／３　１０万円
・補助対象経費
　消耗品費、旅費等

※３ 以下のいずれかの要件を満たす場合
・令和６年４月１日から補助対象期間終了までの、任意の連続する２か月間についてそれぞれの月の一人当たり平均給与支給額を、前年同期間と比較して４．５％以上増加させること。 （または、増加させたこと。）
・令和６年４月１日から補助対象期間終了までの間に、女性管理職の割合を、令和５年４月１日に対して１．２倍以上に増加または女性管理職割合を「０％」から「２０％以上」に増加させること。（または、増加させたこと。）
・令和６年４月１日から補助対象期間終了までの間に、通算３か月以上の育児休業を取得した男性労働者が１名以上いること

問い合わせ先

〒910‐8580　福井市大手3丁目17番1号
　福井県産業労働部　産業技術課　新技術支援室
　「県内産業価値づくり支援事業補助金」担当
　TEL　0776‐20‐0374　
　E-mail　sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp