BCP実践促進助成金

本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践(BCPの策定および対策用品の備蓄)を促進します。
(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。)
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

対象者

ア 中小企業者
イ 中小企業団体
ウ 個人事業主
エ 小規模企業者

支援内容

単独型:1事業者が単独で使用
 ●公社が実施するBCP策定支援事業による支援
 ●中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定
 ※いずれもBCPの作成が必要です。
連携型
 中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定
 ※BCPの作成が必要です。

助成額
 助成上限額 1,500万円(下限額 10万円)
 ※上限1,500万円は基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含みます。

助成率
中小企業者等:助成対象経費の1/2以内
小規模企業者:助成対象経費の2/3以内

助成対象経費
①自家発電装置、蓄電池 ②安否確認システム ③感染症対策の物品 ④従業員用の備蓄品 ⑤土のう、止水版 ⑥転倒防止装置等 ⑦データバックアップ専用のサーバー(NAS)、クラウドサービスによるデータのバックアップ ⑧基幹システムのクラウド化 ⑨耐震診断

対象期間

助成対象期間
第1回 令和6年8月1日〜11月30日
第2回 令和6年12月1日〜令和7年3月31日
第3回 令和7年4月1日〜7月31日

問い合わせ先

企画管理部 設備支援課
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
E-mail:setsubi【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
TEL:03-3251-7889(受付時間:9時〜12時、13時〜17時)

受給金額が知りたいときは無料診断 疑問を解消したいときは無料相談