自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金

令和６年度

2030年度におけるカーボンニュートラル達成にむけ、太陽光発電および蓄電池の導入を促進することで、光熱費の削減やエネルギー利用の効率化を図るための投資による経済成長を促し、電力の地産地消やエネルギーの自給自足の確立を目指します。

本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）重点対策加速化事業を活用します。

対象者

対象者
　・個人の場合 市内に住所を有していること
　・事業者の場合 市内に事業所を有していること
　※太陽光設備・蓄電池設備の導入について、他補助金等を活用していないこと

支援内容

対象経費
・太陽光発電設備、蓄電池の導入に係る経費
　（ア）太陽光発電設備（自家消費型）
　（イ）蓄電池

詳細は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和4年3月30日環政計発第2203303号制定）別表第1に定める工事費、設備費、業務費、事務費に限ります。同要領に変更が生じた場合は、最新のものを採用します。

工事費等の例）
　・工事費：本工事費（材料費、労務費、直接経費）、付帯工事費、機械器具等、測量及び試験費
　・設備費：設備費、運搬、調整、据付費 業務費：機器、設備、システムによる調査、設計、製作等
　・事務費：賃金、社会保険料、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費等

補助金額
・太陽光発電設備
　　個人（PPA・リースにより個人の施設等に導入される場合を含む）：7万円/kW
　　事業者：5万円/kW
・蓄電池　※前述の太陽光発電設備の付帯設備であることが必要です。
　　個人（PPA・リースにより個人の施設等に導入される場合を含む）
　　蓄電池の価格（円/kWh）の1/3もしくは次の金額の低い方（家庭用：5万円/kWh、業務用：6万円/kWh）
　
　※ただし、蓄電池の価格は次の価格を下回ること。
　　個人：15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）
　　　例1 43万円×1/3＝143,333円 対象内
　　　例2 50万円×1/3＝166,666円 対象外

　　事業者：19万円/kWh（工事費込み・税抜き）
　　　例1 52万円×1/3＝173,333円 対象内
　　　例2 60万円×1/3＝200,000円 対象外

　※消費税仕入控除税額がある場合は、減額して申請する必要があります。
　　なお、申請時点で不明でも実績報告や申告により額が確定した場合は、変更または返還の取扱いが生じる場合があります。

対象期間

【実績報告期限】
　1.事業が完了した日から起算して10日を経過した日
　2.令和7年3月10日（月曜日）

　※1.2.のいずれか早い日までに報告してください。

問い合わせ先

産業活力課 ゼロカーボン推進室
〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
電話:0186-30-0249
ファックス:0186-30-1515