昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金

令和6年度

昭島市では、東京都と連携して、昭島市内のものづくり企業等が、地域との共生を目的として、工場の改修や住民受入環境の整備、耐震補強等を行う取り組みを支援することで、地域の持続的な産業振興を支援します。
事業実施前に申請が必要です。詳しくは、産業活性課までご相談ください。

対象者

補助対象事業者
法人の場合
・市内に本社または事業所の登記があり、市内において1年以上操業するものづくりに関わる中小企業者、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、協同組合等
・都内（市外）において1年以上操業し、新たに市内へ移転する企業であること。
・法人都民税、法人市民税、法人事業税、固定資産税その他市税を滞納していないこと。
個人の場合
・市内において開業し、1年以上操業する事業者又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転する事業者
・住民税、個人事業税、固定資産税その他市税を滞納していないこと。

補助対象事業
操業環境改善事業
・工場の改修
・工場の移転
・設備更新・導入
住民受入環境整備事業
・工場敷地内のオープンスペースの整備
・工場内緑道整備
・外壁等美化等による工場環境整備 等
耐震補強事業
・工場の耐震診断
・工場の耐震設計
・工場の耐震工事
注意：操業環境改善事業の細事業である設備更新・導入事業は、生産に要する設備等の更新・導入を補助対象とします。
ただし、操業環境改善に著しい効果が見込めるものに限ります。
注意：住民受入環境整備事業および耐震補強事業は、補助対象事業者が自己所有する工場を補助対象とします。

支援内容

補助限度額、補助率
・操業環境改善事業：補助率4分の3、補助限度額375万円
・住民受入環境整備事業：補助率4分の3、補助限度額375万円
・耐震補強事業：補助率3分の2、補助限度額は耐震診断事業：100万円、耐震設計事業：200万円、耐震工事事業：400万円

注意：操業環境改善事業、住民受入環境整備事業、耐震補強事業を併用することはできません。
ただし、操業環境改善事業の複数の細事業または耐震補強事業の複数の細事業を併用し、補助限度内で申請することは可能です。
注意：予算の範囲内で事業を行うため、記載している補助限度額の満額を交付するとは限りません。予算が無くなり次第、終了となります。

対象期間

注意：令和7年2月15日（土曜日）までに事業を完了し、令和7年2月28日（金曜日）までに実績報告書を提出していただきます。
注意：1つの企業が申請できる補助金は、同一年度内に1つの補助事業について1回のみです。申請額が補助上限額に満たなくても、同一年度内に複数回の申請はできません。

問い合わせ先

市民部 産業活性課 産業振興係（2階4番窓口）
郵便番号：196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号：042-544-4134（直通）
ファックス番号：042-541-4337