中小企業等デジタル化支援補助金

中小事業者等のデジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化などのDXの取組みを支援するため、生産性向上・省力化等に繋がるソフトウェア等の導入に係る経費の一部を補助します。

対象者

補助対象者
市内に事業所がある中小事業者
※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。

【補助対象事業】
既存データとソフトウェア等を組み合わせて導入する場合、又は複数のソフトウェア等を組み合わせて導入する場合であって、ビジネスモデルの変革や競争力強化を見据えて生産性向上・省力化等に係る目標設定を行う事業が対象です。ただし、事業の妥当性について、当市が指定するITコーディネータ（以降「専門家」）の事前確認を受ける必要があります。
なお、ハードウェアはすべて補助対象外となります。

支援内容

補助金額
補助率3分の1（上限50万円）
ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は上限100万円
※総額が10万円（税抜き）以上のソフトウェア等が対象
【注意】
同一内容で国・県または市町村の他の補助金等の支給を受けている場合は、補助対象外となります。
例：IT導入補助金2024、小規模事業者持続化補助金　など

【補助対象経費】
1.ソフトウェアの購入・利用費（月額利用料や初期費用を含む）
2.システム開発委託費（既製品のカスタマイズを含む）
3.ソフトウェアの導入に付随する費用（初期設定費、既存システムとの連携費用など）
【参考】想定されるソフトウェアとその業種
1．既存データとソフトウェア等を組み合わせて導入する場合
・（製造業）機械装置の稼働データを活用した生産工程管理システム
・（建設業）重機の稼働データを活用した施工管理システム
・（運輸業）顧客や車両運動データを活用した配送管理システム
・（卸売業・小売業・サービス業）顧客情報などの販売履歴データを活用した販売管理システム
2．複数のソフトウェア等を組み合わせて導入する場合
・受発注・生産管理システムと販売・購買管理システム
・予約管理システムと顧客管理システム
・POSシステムと在庫管理システム
・顧客管理システムとマーケティングオートメーション　※
※1つのソフトウェア等で複数の機能がある場合も、1つのソフトウェア等とします（人事管理、勤怠管理、給与計算など）。
　上記はあくまで一例です。国のIT導入補助金2024「インボイス対応類型」の対象と判断される事業（会計、受発注、決済に係るソフトウェア）や、ECに係る事業は補助対象外となります。

対象期間

交付決定日以降に実施したものであり、かつ、令和7年3月31日（月曜日）までに完了する事業が対象です。

問い合わせ先

産業振興課
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
直通電話：0463-21-9758
ファクス番号：0463-35-8125