創業支援促進事業補助金

令和6年度

市における創業を促進し、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、市内の創業者を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。

対象者

ひたちなか市内に事業所を有している方で、次の1〜3のすべてに該当する方。
1.ひたちなか市内で創業して2年以内の個人又は法人であること。
2.市内に主たる事業所、又は本店を設置する個人又は法人であること。
3.ひたちなか市の特定創業支援等事業を修了している方。かつ、申請日時点で修了後5年を経過していない方。

支援内容

補助対象経費
令和6年5月1日から令和7年2月28日までに発生した、以下に掲げる経費を対象とします。
・創業に伴い官公庁へ提出する書類の作成に要する経費
・設立登記に要する経費
・事業承継に係る仲介手数料
・内外装工事費
・賃借料
・設備費
・備品購入費
・広告宣伝費
・マーケティング費

補助額
対象経費の1/2以内、上限額30万円（消費税額控除後の金額が対象）
※補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合は切捨てとなります。

対象期間

令和6年5月1日から令和7年2月28日までに発生した経費

問い合わせ先

商工振興課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話：029-273-0111 内線：1341、1342
ファクス：029-276-3072