岩手県事業復興型雇用確保助成金【雇入費】

（令和6年度版）

沿岸市町村に所在する事業所が被災三県求職者を雇い入れた場合、雇入費助成金を支給します。

対象者

下記の①〜③の全てに該当する沿岸12市町村に所在する事業所が対象となります.
① 下記のア,イいずれかの産業政策の支援対象となっている事業を実施していること
ア 別紙１に掲げる国又は自治体の補助金・融資による産業政策の支援対象となる事業（１号事業）
イ アの産業政策以外で,別紙２に記載の基準及び産業政策の支援対象となる事業（２号事業）
※ 東日本大震災からの復興施策に関連する事業が対象です. _2号事業は個別に認定委員会で審査します.
② 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者又はこれに準ずるもの 最終頁参照
※ 平成 28 年 3 月 31 日までに①の事業を実施している場合はこの限りではありません.
③ 令和６年度に初めて雇入費助成金を申請する事業所
ただし,令和５年度までに事業復興型雇用確保助成金支給を受けた事業所でも,初回の支給申請時の最初の新規雇用者の雇入れから 2 年以内に雇い入れた労働者がある場合は助成対象となります（過年度に申請する機会があったにもかかわらず,申請をしなかった者は対象外）.
※過去の助成対象事業所で当該助成対象期間が終了している場合において,過去に助成金の支給を受けるにあたって認定を受けた①の事業と同一の事業について複数回実施が認められた場合は再度申請をすることができます.

支援内容

助成金の対象労働者
原則として,次の①〜③の全てに該当する労働者です.
① 助成金の対象事業所に雇用された被災三県求職者(注1)
・ 初めて申請する事業所及び再度申請をする事業所の場合,令和６年２月１日以降に雇用された労働者が対象です. _
（令和４〜５年度に支給認定を受けた事業所にあっては,初回認定の最初の新規雇用者の雇入れから2年以内に雇い入れた労働者が対象）
・ 再雇用者は,新規雇用者１名につき４名まで申請可能（助成対象労働者の８割の人数まで）
・ 新規学卒者も対象（平成23年３月11日に本人又は扶養者が岩手県,宮城県,福島県に居住していた場合に限る）
・ 補助金,融資等による産業政策の支援決定以後に雇用された労働者
② 「期間の定めのない雇用契約」又は「１年以上の有期雇用で契約更新が可能な雇用契約」により雇用された求職者
③ 雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者
(注 1) 被災三県求職者：平成 23 年３月 11 日において岩手県,宮城県,福島県で勤務又は居住していた求職者



　所定労働時間
・フルタイム労働者
　１年目：60万円　２年目：40万円　３年目：20万円　総支給額：120万円
・短時間労働者
　１年目：30万円　２年目：20万円　３年目：十万円　総支給額：60万円

・ 適時に手続きを行わない場合,助成金の額が減額されることがあります.
なお,令和５年度までに支給認定を受けた事業所であって,既に離職した助成対象労働者がいる場合は,離職した助成対象労働者の補充を先に行うことになります.
・ ２号事業を実施する事業所の場合,再雇用者は８割の額となります.
・ １事業所当たりの上限額は 2,000 万円です.

対象期間

【前期】〈申請対象〉令和６年２月１日から令和６年９月 30 日までの雇入れ
【後期】〈申請対象〉令和６年 10 月１日から令和７年３月 14 日までの雇入れ

問い合わせ先

岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸 10-1
TEL 019-656-1571 FAX 019-656-1572 （受付時間 平日 9：30〜12：00 13：00〜16：30）