東京都中小企業障害者雇用支援助成金

東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。
国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。

エリア: 東京都

機関: 東京都

種別: 補助金・助成金

分野: 雇用・人材

業種: 製造業サービス業卸売・小売業情報通信業農林漁業運輸業建設・不動産業医療・福祉その他

対象: 中小企業者小規模事業者 NPO法人その他

支援規模: 100万〜500万円未満

URL: http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/shogai/josei/chushou_shien/

対象者

助成要件
・障害者を雇用し,国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（以下,「特開金」）の支給を受け,助成対象期間が満了となった後も,引き続き雇用を継続する事業主.
・中小企業であること（特例子会社を除く）. _
　※特開金の支給決定通知書の企業規模欄に「中小企業」と記載されている事業主.
・当該障害者が東京都内の事業所に勤務していること.
・障害者の雇用管理をより適正なものとするため,相談員の巡回訪問・相談を受けること.
・雇用している障害者が就労継続支援Ａ型事業所の利用者でないこと.
・過去５年間に労働関係法令,障害者虐待防止法,その他重大な法令違反等がないこと.

支援内容

助成金額

重度身体・知的障害者,雇用日現在で45歳以上の身体・知的障害者,精神障害者
一人当たり月額5万5千円(３年総額最大１９８万円)

上記以外の障害者,短時間労働者
一人当たり月額3万3千円(３年総額最大１１８万８千円)　

※重度障害者等であっても,短時間労働者の場合は月額３万円となります.
※短時間労働者とは１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の者をいいます. _

助成対象期間最長３年
６ケ月毎にまとめて支給します.