地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「つくる」「ためる」の取組を更に促進するため、地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、熱利用設備及び蓄電池の導入に対する助成事業を新たに開始いたしますので、お知らせします。

対象者

助成対象事業
① 都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
② 都外（東京電力管内）に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業
③ 都内に蓄電池を単独で設置する事業

助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

助成対象設備
・再生可能エネルギー発電等設備
　太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と併設する蓄電池※１※２
・再生可能エネルギー熱利用設備
　太陽熱利用、地中熱利用、地熱利用、バイオマス熱利用等
・蓄電池※２
　単独で設置する蓄電池
　※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む※1
※１ 蓄電池は再エネ発電設備の５時間分まで
※２ ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象

主な助成要件
・ＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の設備認定を受けない設備であること
・都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等

支援内容

助成対象経費に対する助成率・助成上限額
・中小企業等※
　再エネ発電設備再エネ熱利用設備：３分の２以内 (上限２億円※2)
　蓄電池：４分の３以内(再エネ発電設備同時設置：上限２億円※2※3)(蓄電池単独設置：上限９００万円)
・その他
　再エネ発電設備再エネ熱利用設備：２分の１以内 (上限２億円※2)
　蓄電池：３分の２以内(再エネ発電設備同時設置：上限２億円※2※3)(蓄電池単独設置：上限８００万円)
※１ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
※２ 都外設置の場合、再エネ発電容量×１時間以上かつ５時間以下の蓄電池同時設置で上限２億円、それ以外の場合は上限 1 億円
※３ 同時設置の再エネ発電設備と合わせて

対象期間

事業期間
令和６年度から令和９年度まで（助成金の申請は令和８年度まで）

問い合わせ先

（助成金事業の概要）
　産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
　電話　03-5320-7783
（助成金申請手続き）
　公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
　電話　03-5990-5067