ZEVの車両購入補助金

令和6年度

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、車両購入費補助を実施します。

対象者

補助対象車両
国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の対象となるＺＥＶ

支援内容

補助額額（令和６年４月１日以降に初度登録又は初度検査された自動車）
（1）基本補助額
　給電機能※の有無により補助額を設定します。
　令和６年度より、事業者向けの補助額を、個人向けと同額に引き上げます。
・ＥＶ・ＰＨＥＶ
　事業者・個人　給電機能有：４５万円　給電機能無：３５万円
・ＦＣＶ
　事業者・個人　給電機能有：１１０万円　給電機能無：１００万円
※給電機能：外部給電器・Ｖ２Ｈ充放電設備を経由して又は車載コンセント(ＡＣ100/1500Ｗ)から電力を取り出せる機能

（2）自動車メーカー別の上乗せ補助額
　ＺＥＶ乗用車の販売実績等を踏まえて、次の自動車メーカーの車両については、補助額を上乗せします。
メーカー名・ブランド名・上乗せ補助額
　トヨタ自動車株式会社
　　ブランド名：トヨタ、レクサス　上乗せ補助額：10 万円
　日産自動車株式会社
　　ブランド名：日産　上乗せ補助額：10 万円
　三菱自動車工業株式会社
　　ブランド名：三菱　上乗せ補助額：10万円
　フォルクスワーゲングループジャパン株式会社
　　　　ブランド名：アウディ、フォルクスワーゲン、ベントレー、ランボルギーニ　上乗せ補助額：10万円
　Tesla Motors Japan 合同会社
　　ブランド名：テスラ　上乗せ補助額：10万円
　マツダ株式会社
　　ブランド名：マツダ　上乗せ補助額：5万円
　ビー・エム・ダブリュー株式会社
　　ブランド名：ＢＭＷ、ＭＩＮＩ、ロールス・ロイス　上乗せ補助額：5万円
　ボルボ・カー・ジャパン株式会社
　　ブランド名：ボルボ　上乗せ補助額：5万円
　ポルシェジャパン株式会社
　　ブランド名：ポルシェ　上乗せ補助額：5万円
　メルセデス・ベンツ日本株式会社
　　ブランド名：メルセデス・ベンツ　上乗せ補助額：5万円
　Stellantis ジャパン株式会社
　　ブランド名：アバルト、アルファロメオ、シトロエン、ジープ、フィアット、プジョー、ＤＳ　上乗せ補助額：5万円
【上乗せ補助の条件】
　令和５年に、都内でＺＥＶ乗用車の新車を 40 台以上、非ガソリン乗用車※の新車を300 台以上販売し、以下のいずれかの条件を満たしたメーカー
　　① ＺＥＶ乗用車で一定の販売実績があること。
　　② 非ガソリン乗用車で一定の販売実績があること。
　　③ 最も多くの台数のＺＥＶ乗用車を販売
　　④ 対前年比２倍以上の台数のＺＥＶ乗用車を販売
　　※非ガソリン乗用車：
　　　ＺＥＶ乗用車とハイブリッド乗用車（2020 年度燃費基準 20％向上達成車以上）
　　　（①〜④の１項目につき５万円、最大 10 万円）

（3）充放電設備（Ｖ２Ｂ・Ｖ２Ｈ）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額
　令和６年度より、ＺＥＶ用の充放電設備（Ｖ２Ｂ・Ｖ２Ｈ）若しくは事業者が公共用充電設備を導入する場合には、補助額を上乗せします。
・ＥＶ・ＰＨＥＶ・ＦＣＶ
　補助対象者：事業者・個人
　上乗せ額：充放電設備１口と対になる補助対象車両１台１０万円
　上乗せ最大額：補助対象車両１台につき１０万円
・ＥＶ・ＰＨＥＶ
　補助対象者：事業者
　上乗せ額：公共用普通充電設備１口と対になる補助対象車両１台５万円
　　　　　　公共用急速・超急速充電設備１口と対になる補助対象車両１台１０万円
　上乗せ最大額：補助対象車両１台につき１０万円
　※Ｖ２Ｂ・Ｖ２Ｈ：Vehicle to Building・Vehicle to Home の略。ＺＥＶに搭載された蓄電池から建物（Building）・家庭（Home)に電力を供給できる設備で、非常時等にも活用が可能

（４）再生可能エネルギー電力導入による上乗せ補助額
　再生可能エネルギー電力を導入している場合、次のいずれかの補助額を上乗せします。
　令和６年度より、事業者向けの上乗せ補助額を、個人向けと同額に引き上げます。
　・ＥＶ　再エネ 100%電力契約：１５万円　太陽光発電設備設置：３０万円
　・ＰＨＥＶ　再エネ 100%電力契約：１５万円 　太陽光発電設備設置：１５万円
　・ＦＣＶ 　再エネ 100%電力契約：２５万円　太陽光発電設備設置：２５万円

（５）高額車両における補助額
　高額車両（税抜 840 万円以上）については、（１）から（４）までの合計額に 0.8を乗じた額を補助額とします。

問い合わせ先

（事業全体について）
（EV　PHEV）
　産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
　電話　03-5320-7884
（FCV）
　産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
　電話　03-5388-3570
（個人向け補助について）
　環境局気候変動対策部地域エネルギー課
　電話　03-5388-3746
（申請方法等について）
　公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
　電話　050-3155-5646