再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

補助対象設備を拡充します

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО2を出さない再生可能エネルギー由来の水素(グリーン水素)の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。このため、都は令和3年度から「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を実施しています。
水素エネルギーの普及拡大を一層進めるため、新たに「再生可能エネルギー由来水素活用設備の都外設置」「温水発生機」「水素バーナー」「水素運搬設備(水素カードルや水素トレーラー等)」を補助対象に加え、令和6年度の事業を開始しますので、お知らせいたします。

エリア
東京都
機関
東京都
種別
補助金・助成金
分野
設備投資エネルギー・環境
業種
製造業サービス業卸売・小売業情報通信業農林漁業運輸業建設・不動産業医療・福祉飲食宿泊その他
対象
中小企業者小規模事業者NPO法人その他大企業自治体
支援規模
100万〜500万円未満1000万〜5000万円未満5000万円〜1億円未満1億円以上その他
URL
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/28/36.html

対象者

助成対象者:都内に事業所又は事務所を有する民間事業者、区市町村等都内の地方公共団体

主な補助要件
①補助対象設備を都内(再生可能エネルギー由来水素活用設備は都外も可)の事業所等において新たに設置すること。
②再生可能エネルギー由来水素や水素を利用する機器に関する普及啓発を実施すること。
※補助要件に関する詳細は事業のホームページや手引き等をご確認ください。

支援内容

補助対象設備及び補助率等
・再生可能エネルギー由来水素活用設備
 上限額
 ・都内:3 億 7,000 万円(5Nm3/h 超※2)
     1 億円(5Nm3/h 以下※2)
 ・都外(NEW):3 億 7,000 万円(10Nm3/h 以上※2)
     ・東京電力管内に限る。
     ・都内に製造量の1/2以上を供給
 補助率:対象経費の1/2※1
・水素利用設備
 上限額
 ・純水素型燃料電池
  8,700 万円/台(3.5kW 超※3)
  1,600 万円/台(3.5kW 以下※3)
 ・水素燃料ボイラー(上限額の引き上げ)
  6,300 万円/台(1,000kg/h 超※4)
  5,100 万円/台(1,000kg/h 以下※4)
 ・温水発生機(NEW):4,300 万円/台
 ・水素バーナー(NEW):5,600 万円/台
 ・補助率:対象経費の2/3※1
・水素運搬設備(NEW)
 上限額
 ・水素カードル:300 万円/台(1N ?当たり 1 万円)
 ・水素トレーラー :3,000 万円/台(1N ?当たり 1 万円)
 ・水素吸蔵合金:6,400 万円(1N ?当たり 14 万円)
 ・水素圧縮装置等の供給のための設備:6,300 万円
 (※1)国補助併給時には、国補助額を控除、(※2)製造能力、(※3)定格発電出力、(※4)相当蒸発量

対象期間

事業期間:令和3年度から令和7年度まで(設備の設置・実績報告は令和 7 年 12 月 26 日まで)

問い合わせ先

事業の概要産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
 電話 03-5388-3570
申込方法等公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
 電話 03-5990-5089

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