団体連携型ＤＸ人材育成推進事業

　東京都の補助金事業である団体連携型ＤＸ人材育成推進事業を実施いたします。
　この事業は、組合等が組合員等に対して行うＤＸ人材の育成に関する取り組みに要する経費の一部を助成する事業です。

対象者

事業の内容
組合等が組合員等を対象に開催する、ＤＸ人材の育成等をテーマとした講習会

対象となる組合等の要件
都内に主たる事務所を有すること
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、商工組合、商工組合連合会、協業組合、商店街振興組合　等

支援内容

助成金額及び助成率
　助成対象経費の３分の２以内であって、助成限度額は講習会１回あたり250,000円を上限とし、１組合等1,000,000円を上限とする。なお、助成金は、千円未満切り捨てのうえ支払うものとする。

助成対象経費とその内容及び支払い方法
　本事業の対象となる経費は、交付決定日から令和７年２月１５日までの間に契約（申込）・実施・支払いが行われた以下のものとする。また、経費の支払いは、原則として金融機関・郵便局からの振込払いとする。その場合、金融機関等発行の振込明細票等を実績報告書に添付すること。
①講師謝金
　講師に対する謝金を対象とすることができる。
※１個人に対して支払う場合は、源泉所得税及び復興特別所得税（以下、「源泉税等」とする。）込みで計画書に記載すること。
※２組合員等の役職員に対する講師謝金の支払いも可とする。
※３講師謝金には消費税を含めて支払うこと。個人に対して支払う場合は、源泉税等を控除すること。ただし、消費税は助成対象経費とはならない。
※４当該講師の経歴書を交付申請書に添付するとともに、組合等宛ての出講承諾書を実績報告書に添付すること。
※５講師に対する旅費は、講師謝金に含めること。
②資料費
　講習会の参加者を対象に、書籍を配布する際に対象とすることができる。
※１積算基礎は、単価×（参加予定者数＋講師数）とする。組合事務局分は加えないこと。
※２講師が執筆又は編集等に関与した書籍は、積算基礎から講師分を除くものとする。
③印刷費
　講習会の参加者を対象に、レジュメや資料を印刷する際に対象とすることができる。
※１積算基礎は、単価×（参加者予定者数＋講師数）とする。組合事務局分は加えないこと。
※２組合事務局等でコピーしたレジュメや資料は、対象とならない。
④郵送費
　組合員等に開催案内等を送付する際に対象とすることができる。
※１交付申請日から開催日まで十分な期間があること。
※２切手は、開催案内等を送付する都度購入すること。
※３積算基礎は、単価×組合員等数分のみとすること。
※４発送先一覧（住所及び氏名又は会社名が記載されたもの）を交付申請の際に添付すること。
⑤会場借上げ費
　会議室等の会場を借りた場合に対象とすることができる。
※１会議室等で開催する場合には、料金表又は見積書等、内容が確認できるものを交付申請の際に添付すること。
※２組合等及び組合員等が所有する施設等を借りる場合は対象とならない。

対象期間

事業の実施時期
事業は、原則として令和６年４月１から令和７年２月１５日までの期間に実施すること。

問い合わせ先

東京都中小企業団体中央会　労働課
中央区銀座２−１０−１８
東京都中小企業会館８階
電　話 ０３−３５４２−０３８８
ＦＡＸ ０３−３５４５−２１９０