技術支援補助金

足立区内の中小企業者が大学等（※）を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るための助成をいたします。

対象者

次の要件をすべて満たす区内に主たる事業所を有する中小企業者

1.足立区内に本店登記がある中小企業者であること。
2.個人の場合は、区内の住所で開業届出をしていること。
3.引き続き１年以上事業を営み、住民税又は法人税の諸税を滞納していないこと。
4.当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額の過半数を当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、又は出資されていない者であること。
5.役員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと。
6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
7.宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
8.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体又はその構成員の下にある団体若しくは個人でないこと。

◆補助対象事業
1.大学等（※）を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るもの
2.大学等へ依頼して行う試験、検査等または大学等が有する機器を利用して行う製品や材料等の試作、測定、分析等

※大学等の例
（1）学校教育法に規定する大学又は高等専門学校
（2）研究開発を主たる業務とする、国又は地方公共団体が設立した研究機関若しくは独立行政法人
≪対象施設例≫
・東京電機大学
・都立産業技術研究センター（PDF：653KB）　本部（江東区）、城東支所（葛飾区※休館中）、墨田支所（墨田区）、城南支所（大田区）　など

支援内容

◆補助率・補助金額
補助対象経費の2分の1で同一年度内の上限は以下のとおり。

1.大学等（※）を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るもの
上限額：20万円。
2.大学等へ依頼して行う試験、検査等または大学等が有する機器を利用して行う製品や材料等の試作、測定、分析等
上限額：5万円。
※ただし、区内大学の技術支援を受ける場合は補助対象経費の3分の2（同一年度内の上限額は同額）。

◆補助対象経費
補助対象事業に掲げる1、2の技術支援を受けて大学等に支払った経費

◆申請方法
技術支援を受けた日の属する年度内に、技術支援補助金申請書（様式第11号）に、必要書類を添えて郵送またはお持ちください。

問い合わせ先

産業経済部企業経営支援課イノベーション推進担当
電話番号：03-3880-5496 ファクス：03-3880-5605