林業就業移住支援金

県外から市内に移住し林業へ就業する場合

岐阜県と共同で県外から市内に移住・定住し、林業に就業した者の移住に伴う費用を支援します。
なお、複数人世帯で18歳未満の世帯員がいる場合は、「東京圏からの移住支援金」の方が有利なるので必ず就業前に問い合わせてください。

対象者

（1）単身者の場合
下記のアからサまで該当していること
ア　東京圏からの移住支援金の交付要綱に該当しない者
イ　市への転入後1年以下の期間内に林業就業移住支援金の申請をしていること
ウ　市税等の滞納がない者
エ　本巣市暴力団排除条例(平成24年本巣市条例第1号)第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員等でない者またはそれらが直接的若しくは間接的にも関与しない者
オ　日本人であることまたは外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
カ　市長が林業就業移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと
キ　就業先が、「森のジョブステーションぎふ」において求人登録されている林業事業体であること
ク　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、林業就業移住支援金の申請時において連続して在職していること
ケ　キで規定する就業先の求人への応募日が、「森のジョブステーションぎふ」において求人が掲載された日以降であること
コ　林業就業移住支援金の申請日から3年以上、「森のジョブステーションぎふ」に求人登録している林業事業体に継続して勤務する意思を有していること
サ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

（2）複数人世帯の場合
下記のアからカまで該当していること
ア　申請者が（1）単身者の場合の要件に該当していること
イ　申請者を含む世帯員全員が移住元において、同一世帯に属していたこと
ウ　申請者を含む世帯員全員が林業就業移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること
エ　申請者を含む世帯員全員がいずれも、令和2年4月1日以降に市へ転入したこと
オ　申請者を含む世帯員全員がいずれも、林業就業移住支援金の申請時において転入後1年以内であること
カ　申請者を含む世帯員全員がいずれも、本巣市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員等でない者またはそれらが直接的若しくは間接的にも関与しない者であること

支援内容

補助金額
（1）単身者の場合　60万円
（2）複数人世帯の場合　100万円

問い合わせ先

根尾分庁舎 産業経済部 林政課
TEL: 0581-38-2514
FAX: 0581-38-2202