中小企業経営基盤強化助成金

羽村市では、市内の中小企業が従業員等に対し、賃上げやテレワーク等働く環境の整備や、デジタル化による生産や業務プロセスの改善、省エネ機器等の環境に配慮した取組を実施する場合、市内中小企業者が負担した経費について、助成対象事業にかかる経費の3分の2の額を助成します。

対象者

次の要件をすべて満たしていることが条件です。

1.中小企業基本法に定める中小企業者の方。
2.市内に事業所を有する法人又は市内に事業所を有する個人の方。
3.既に納期の到来した市税等を完納していること。ただし、徴収猶予を受けている市税を除く。
4.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律により規制される業種およびこれに類する業種または消費者に
　著しく不利益を与える業務を行っていないこと。

支援内容

◇助成対象事業
【1】働く環境整備事業
賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の従業員等が働く環境整備に資する事業
【2】DX推進事業
デジタル化等により生産や業務プロセスの改善を行う等の生産性向上に資する事業
【3】環境配慮加算（単独での申請は不可。上記【1】、【2】の申請をした場合のみ。）
省エネ機器等の設置や交換等の環境に配慮した取組を実施する事業

◇助成金の額等
・助成対象事業にかかる経費の3分の2の額（1,000円未満切り捨て）

・上限（一社一年度）
【1】【2】1事業あたり：法人10万円・個人5万円
【3】環境配慮加算：法人・個人5万円

・助成金全体：法人25万円・個人15万円
（注意）上限額に達するまでは複数回申請可能です。
（注意）対象経費に消費税や振込手数料等は含まれません。

◆助成対象経費（例）

【1】働く環境整備事業
従業員等の賃上げ分、テレワークに要する経費、有給休暇取得促進、設備投資　等

【2】DX推進事業
機械装置費、システム構築費、技術導入費、運搬料、原材料費、専門家経費、外注費　等

【3】環境配慮加算
・省エネ機器の購入
・LED証明の設置・改修
・高断熱化改修工事
・太陽光発電システムの導入・更新経費
※詳細はホームページをご参照ください。

○事業開始前の申請になります。既に実施（購入）済みの事業は対象になりません。
○汎用性が高い製品のみの購入は対象になりません。（環境配慮加算は除く）（例）パソコン・タブレット端末・
プリンタ・スマートフォン・文書作成ソフトウェア・家具など）
○上記以外で助成対象になるか不明な事業がある場合は、ご相談ください。

問い合わせ先

お問い合わせ
羽村市産業環境部産業振興課
電話: 042-555-1111　（商工観光係）内線655　（農政係）内線661
ファクス: 042-579-2590